2013年3月29日金曜日

韓国政府、今年の成長率予想を過去最低の「2.3%」に見直し

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/29 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900855.html

韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに

予算がパンク
昨年末の予算案編成・審査で何が起きていたのか

 韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン(現在のレートで約1兆1900億円、以下同じ)台の穴があくという見込みが出ている。
 このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。
 韓国政府と与党セヌリ党は無理な予算を組み、野党第1党の民主統合党(民主党)は「税収の過大推定」を批判していたものの、政治的に妥協した後は黙認してきたといわれている。

 与野党は昨年末、国会の予算決算特別委員会で審査を行った際、成長率や税収の問題などをめぐって論戦を繰り広げた。 
 韓国政府が「成長率4%」という見込みに基づいて予算案を組んだのに対し、野党は「2%台に変更すべき」と主張した。
 与党内からも「成長率や税収を過度に高く見積もっているのではないか」という指摘が出た。
 すると韓国政府は「そういう可能性は全くないわけではない」と述べながらも、成長率4%に基づいた税収推定を変えることはなかった。
 野党は再び
 「成長率が1%低下すれば、税収は2兆-3兆ウォン(約1700億-2540億円)減る。
 政府の税収推計は4兆-6兆ウォン(約3390億-5080億円)ほど過大」
と批判した。
 しかし韓国政府は
 「税収は弾力性が低く、成長率が落ちても大幅に減ることはない」
と答えた。

 産業銀行・企業銀行や仁川空港公社など公営企業の売却に伴う税外収入も、韓国政府は8兆ウォン(約6780億円)台と見積もったが、民主党は
 「公営企業の売却は容易ではなく、売却代金も過度に高く計算した」
と批判した。
 韓国政府は
 「両行は正常に売却が可能」
と答弁し、売却代金7兆7500億ウォン(約6560億円)余りを予算に反映させた。

 予算決算小委の民主党幹事を務める崔宰誠(チェ・ジェソン)議員は、当時
 「バブル予算を組んだ。 増税は避けられない」
と攻撃した。
 しかし韓国政府・与党は
 「増税なしに政策を推進できる」
と主張した。

 福祉・教育などいわゆる「朴槿恵(パク・クンヘ)公約予算」を反映させるため、ほかの予算を削ったことも問題になっている。
 当時、セヌリ党は
 「赤字が出るとしても、公約に基づいて6兆ウォン台の予算を通過させたい」
と主張した。
 これに野党側が反発すると、セヌリ党は
 「公約関連の予算は2兆4000億ウォン(約2000億円)程度だ」
と語った。
 また、セヌリ党は当初「国債発行も考えている」としていたが、朴大統領が「国債発行は最小限に」という方針を打ち出すと、急に「均衡基調の維持」論に戻った。

 与野党は審査の最中、教育・福祉予算の増額競争も繰り広げた。
 このため、保育予算は2012年に比べ37%増の5兆6000億ウォン(約4700億円)、国の奨学金予算は5000億ウォン(約420億円)増の2兆2500億ウォン(約1900億円)となった。

 イ・ヨン漢陽大学教授は
 「わずか3カ月で税収に6兆ウォンもの穴があくというのは極めて異例。
 朴大統領の公約と財政の健全性を守ろうとして、政府の支出は実際より少なく、収入は過大に見積もったようだ」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/29 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900875.html

韓国政府、今年の成長率予想を2.3%に下方修正

政府が今年の成長率予想を当初の3%から過去最低に見直し
韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院の3%よりも低く予想

 韓国政府は28日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領主催の経済政策点検会議で「2013年の経済政策方向」を定め、
 今年の経済成長率見通しをこれまでの3%から2.3%へと大幅に下方修正した。
 政府は景気の落ち込みに伴い、今年の税収が当初の予想よりも13兆7000億ウォン(現在のレートで約1兆1600億円、以下同じ)少なくなると予想し、追加の補正予算を編成して景気のテコ入れに乗り出すことも決めた。

 政府が今回提示した成長率予想は、アジア通貨危機により予想を発表できなかった1998年を除くと、過去最低の低さとなる。

 かつて
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は任期初年度の2003年に5%代の予想を提示したが、実際は2.8%にとどまり、
 李明博(イ・ミョンバク)政権も08年に6%を目標に掲げたが、実際は2.3%だった。

 政府による今回の成長率予想は韓国銀行が提示した2.8%、韓国開発研究院(KDI)の3%などをいずれも下回るものだ。
 このように政府が成長率を低く予想した背景には、
●.韓国経済がすでに低成長の局面に入り、
●.その状況は簡単に改善されない
という厳しい現状認識がある。

 企画財政部(省に相当)経済政策局の崔相穆(チェ・サンモク)局長は成長率を低く予想した理由について
 「昨年12月に予測が行われたときよりも状況はさらに悪化し、下半期に入れば景気が改善するという確信も薄れたため」
と説明した。

 また過去の政権は任期初年度に現実味のない高い成長率予想を相次いで提示し、後から国民を失望させてきたが、現政権は最初から確実な数値を提示し、国民の信頼を勝ち取る方がよいとの判断を下したようだ。

 政府は成長率以外の経済指標に関しても相次いで下方修正を行った。
 就業者数は当初の32万人増から25万人増へ、経常収支黒字は300億ドル(約2兆8000億円)から290億ドル(2兆7000億円)へといずれも予想値を見直した。


 韓国経済の落ち目は随分と前から言われていた。
 それを、サムスンと現代自動車の2社に絞り込み、寡占化した突出した経済構造を作ることによって回避していきた。
 そして次に打った手は「中国の傘に潜り込む」ことである。
 うまく、もぐりこめればわずかだが寿命は伸びる。
 でも、やはり終幕はやってくる。
 奇形構造になってしまったいま、その終幕の時におけるノーマルな回復は望めなくなってしまっている。
 「経済構造の破綻」という大きな災厄が待っているかもしれない。


朝鮮日報は 記事入力 : 2013/03/31 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/31/2013033100193.html

韓国の対日輸出急減 輸入は増加=円安などが影響

 【ソウル聯合ニュース】
 韓国の対日輸出が昨年下半期以降、大きく減少している。
 一方、日本から韓国への輸出は増加に転じている。
 円安や日本の震災からの復興が韓日のモノの流れに変化をもたらしつつある。

 韓国の金融投資業界と韓国貿易業界によると、2月の韓国の対日輸出額は前年同月比17.4%減の28億9500万ドル(2726億円)だった。 
 月間対日輸出額が30億ドルを割り込んだのは最近2年間で4回しかない。

 対日輸出は2011年3月の東日本大震災以降に大きく増加したが、昨年4月からは減少傾向をみせている。
 特に安倍政権になって円安が進行してからは対日輸出の減少に拍車がかかった。
 昨年7~9月は前年同月比1桁台の落ち込みだったが、同9月は13.1%の減少。
 安倍政権が誕生した12月は18.1%の減少となった。

 一方、日本の韓国への輸出は昨年11月から増加に転じている。
 10月までは前年同月を下回ったが、11月は0.6%増、12月は0.9%増、今年1月は4.4%増と増加幅が拡大した。

 日本経済は大震災の衝撃から脱却しつつある上、円安も追い風になり韓日間の輸出入の流れが逆方向に進み始めたようだ。

 ◇韓国の対日赤字増大可能性も

  韓国の対日貿易赤字は月額20億ドル前後の規模で推移している。
  先月の赤字額は20億7823万ドルだった。
 貿易赤字がそれほど急激に増えていないのは韓国の需要不振で輸入が減ったのに対し、日本の産業界は最近になって活気づき需要が増加しているためだ。

 ただ、このまま「アベノミクス」が本格化し、円安が定着すれば韓国と日本の貿易不均衡が一層深刻になるとの指摘も出ている。

聯合ニュース


 日本製品不買運動の影響が出てきてもいいはずだと思うのだが。
 日本製品の80%にかかわる運動だと言っていたが、どうも逆に対韓輸出は増えているという。
 不買運動なら減っていいはずだが。
 これでは反対ではないだろうか。



 ビジネスジャーナル 2013.03.08
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1652.html

政治経済はどうなってる? 近くて遠い韓国“他人の餅”
韓国の日本製品不買運動 その目的は“社会的地位獲得”にあり!?

――日本にとって近くて遠い国と呼ばれ続けてきたおとなり韓国。
 近年ではK-POPや韓流ドラマなど文化的な面だけでなく、サムスンや現代自動車の 隆盛など経済的な競争相手としても交流が増えてきている同国の政治や経済はどうなっているのだろうか?
 韓国の国内事情に視座を置きつつ、日本との関係の中でどんな影響があるのかを追ってみよう――。

■「日本製品を買わないし、売らない!!」

 去る3月1日、韓国の一部の人々の間で日本製品“不買運動”が始まった。
 不買運動は、韓国の民間団体『路地裏商圏生存消費者連盟』を中心にする自営業者たちが決起したもので、日本の“竹島の日”記念式典に対抗する性格を持っている。
 運動を主導する同連盟オ・ホソク代表は、
 「日本が真摯に独島(竹島)に対する侵略野望を捨て、本当の平和が訪れるまで不買運動を継続することが私たちの決意だ」
と語気を強めて韓国メディアに宣言した。

 今回の不買運動には、600万人に上る自営業者や商人が参加している。
 数字上では、韓国国内に流通する日本製品の80%に影響を与えるとも言われているが、オ代表は
 「経済規模が大きい日本に対して不買運動を行なっても、効果は薄いだろう」
と冷静さも失っていない。
 さらに、韓国の世論調査機関・モノリサーチによると、今回の不買運動に
反対、もしくは関心がないという人が53%と過半数
を占めている。
 「意気込みはいいけど、現実は…」
というのが一般的な韓国市民の反応なのだ。

 確かに日本への経済依存度が高い韓国で、長期的に日本製品を取り扱わないことは、現実的に不可能だろう。
 相手に経済的なダメージを与えることができないことを、彼らは誰よりも知っているわけだ。
 それでもあえて不買運動に踏み切ったのはなぜかーー。

 そもそも『路地裏商圏生存消費者連盟』は、商店街の売り上げ増加を目的にする個人自営業者たちの団体である。
 経済格差が広がる中で大型店との競争に敗れ、韓国では町の商店街や自営業が次々と閉店に追い込まれている。
 そのため同連盟は、サムスンやロッテ、現代グループなど財閥系企業に照準を絞った“大型店不買運動”も展開中。
 ただ、それも理屈上では、大企業に経済競争で太刀打ちできるわけがないことは明白だ。

 それだけに彼らの不買運動には
★.「理解に苦しむ」、
★.「しょぼい不買運動」
などの評価も飛び交うが、運動の真の目的が外側に影響を与えることにあるのではなく、“内側”にあると考えれば、すべての疑問は解消される。
 同連盟のオ代表の言葉が印象に残る。
★.「今回の不買運動は、論理を超えた我々の自尊心なのだ。
 経済論理で不利だからといって、我々が沈黙してはならない。
 この不買運動を愛国運動に昇華させることが重要なのだ」

 つまり彼らは、日本に対抗することで、韓国社会に自らのナショナリズムを誇示しようとしているのだ。
 ナショナリズムを発揮して何の得があるのかと考えるのは早計だろう。
 韓国では日本と異なり、ナショナリズムによって社会的地位を得るトレンドがある。
 例えば、韓国の代表的な“ネトウヨ”であるVANK。
 世界中のサイトや教科書、地図などの“竹島”、“日本海”表記を修正させる活動を行うこの団体は、昨今会員数10万人を超えるほどの勢いで成長し、政府から支援金を得るほどの地位を築いている。
 ナショナリズムを示すことは、韓国社会で自らの地位を確立する一つの手法なのだ。

 この“手法”は民間団体だけでなく、スポーツ選手や芸能人、政治家もよく使う。
 朴槿恵大統領も3.1節記念辞で、「日本は歴史を正しく直視して、責任をとる姿勢を持たなくてはならない」と毅然と述べ、韓国市民の支持を得ている。
 “反日”を叫ぶ(=ナショナリズムを誇示する)ことで、社会的な地位を築こうする『路地裏商圏生存消費者連盟』。
 だから今回の不買運動に対して、
★.「経済的に日本になんの影響もない」、
★.「韓国経済の首を絞めるだけ」
と真正面から反論、批判することは、本質的に意味がない。
★.「暴走する反日感情」
★.「冷めぬ反日」
と危険を煽る必要もまったくない。
 彼らの“狙い”は、日本ではなく韓国国内に向けられているのだから。

 日本製品の不買運動を通じて、同連盟は今後どのような社会的地位を獲得していくだろうか。
 少なくとも現在、彼らの名と活動は日本にまで届いている。
 それに過敏に反応して得をするのもまた、彼らであることは間違いない。
(文=呉 承鎬)


 「彼らの“狙い”は、日本ではなく韓国国内に向けられている」
 としても、日本側はそうはとらない。
 いくら国内向けと強調しても相手を「日本」と名指ししている以上、日本ははいそうですかとはいかない。
 日本側は韓国を叩き潰すくらいの覚悟で臨んでいるだろう。
 当然、FTAへは参加しないし、韓国経済の落ち目に手をかすこともない。
 日本が「韓国抜き」経済へと動いていくことになるのは已む得ないことだろう。

2013年3月27日水曜日

「性接待」に揺れる韓国芸能界:根本原因は野心?

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●26日、韓国で人気を集めている日本人タレント・サユリが「性接待の根本原因は野心」と発言し、物議をかもしている。写真は2010年、広西チワン族自治区南寧市で摘発された買春の現場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月26日 21時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70701&type=0

「性接待」に揺れる韓国芸能界、根本原因は野心?
=日本人タレントの発言に賛否両論―韓国メディア

 2013年3月26日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国は最近、長年芸能界に潜んで来た「性接待」をめぐるスキャンダルに揺れている。
 最近では、韓国で人気を集めている日本人タレント・サユリが「性接待の根本原因は野心」と発言したほか、「自分も誘いを受けた」とし、物議をかもしている。環球時報が伝えた。

 サユリは最近、韓国のあるテレビ番組で、
 「野心に満ちた芸能人が性接待に巻き込まれている」
と発言。
 「野心があるから性接待が存在する。
 不合理なことに遭遇するのを恐れ、仕方なく性接待をするという人もいるが、私はそのような不安は野心が原因だと思う。
 野心に満ちた芸能人が接待をするのは不可避なことで、これは個人の選択の問題」
と指摘した。
 また、自身の経験として、
 「ある番組で、接待を提案されたが、『くだらない話はやめて、さっさと出て行くように』と一蹴すると、その番組から降ろされた」
と語った。

 一方、韓国の新人女優チャン・ギョンアは2012年12月10日、ツイッターで、
 「中には体を売って配役を手に入れている女優もいる。
 そのことをどうこう言うつもりはないが、もしお金や名声のために手段を選ばないというのがいわゆる成功の道であるなら、私は遠慮させてもらう」
と性接待を暗示する文章を残し、最近話題になっている。

 韓国では2009年、性上納を強要されていたことを苦に、女優のチャン・ジャヨンが自殺し、社会問題となった。
 同事件を扱った映画「ノリゲ(おもちゃ)」について、チャン・ギョンアは2012年10月、
 「芸能界にデビューする女性が性接待に巻き込まれることを描いていると聞いているが、誰が誰の『ノリゲ』で、誰が被害者なのかをはっきり区別するのはやめてほしい。
 裏事情は明らかであるのに、身の危険も顧みずに自分から飛び込んでおいて、後になって自分は被害者だと訴えるのはどうかと思う。
 実際の責任は誰にあるのだろう。
 自分の利益のために相手を利用しようと、お互いにしているのだから、どっちもどっちだ」
とバッサリ切り捨てている。

これらの発言に対して、ネット上では、
●.「性接待にはさまざまな社会問題が折り重なっているため、単純に個人の野心の問題と考えるのは狭い見方」
●.「外国人であるサユリは、韓国社会では『コネ』が巨大な力を持つというのを理解していない」
と否定的な見方のほか、
●.「サユリの発言は、信念のある発言だ」
●.「間違いの99%は性接待を要求する側にあるが、1%は知名度を上げたいという女優の欲望や自信の欠乏、不確定な将来への不安などだろう」
とする声もあり、意見が分かれている。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)




朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/21 21:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/21/2013032102645.html

性接待疑惑の韓国法務部次官 辞表提出=疑惑は否定

【ソウル聯合ニュース】
 建設業者から性的な接待を受けた疑いが持たれていた韓国法務部の金学義(キム・ハクウィ)次官が21日、辞表を提出した。
 金次官は疑惑は事実ではないと否定している。
 だが、疑惑を捜査してきた警察は金次官に性的な接待をしたという女性の供述を確保し、同事件に関する内偵を捜査に切り替えた。

 金次官の辞職は今月15日に就任してから6日目のこととなる。
 韓国では最近、建設業者が政府高官に対し別荘で女性による性的な接待を提供し、見返りに便宜供与を求めたとする疑惑が浮上し、警察が捜査を進めている。

聯合ニュース

2013年3月26日火曜日

韓国企業の海外直接投資増加率 対国内の4倍



●寡占会社の会社像


朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/25 20:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032502023.html

韓国企業の海外直接投資増加率 対国内の4倍

【ソウル聯合ニュース】
 韓国企業の海外直接投資の増加率(2003~2012年)は年平均17.2%で、国内設備投資に対する増加率(4.0%)を4倍以上上回ったことが分かった。
 大韓商工会議所が韓国銀行(中央銀行)や韓国輸出入銀行の統計をまとめた報告書で明らかになった。

 報告書は1993~2002年の海外直接投資と国内設備投資の増加率はそれぞれ10.7%と4.8%で、その差は約2倍にすぎなかったことにも言及。
 投資の格差が長期的に潜在成長力の下落速度を速める恐れがあると指摘した。
 国内設備投資の増加率は1983~1992年の10年間は12.9%だったが、その後は伸びが鈍化し続けている。

 韓国企業の海外直接投資の増加率(03~12年)は世界平均(12.4%)、主要8か国平均(G8、10.9%)、主要20カ国・地域平均(G20、11.9%)をいずれも上回る。

 報告書は足元の国内設備投資に対する不振を解消し、長期的な投資環境を整備するために
▼.規制緩和
▼.外国企業に対する逆差別の解消
▼.海外の経営環境悪化に伴う「Uターン企業」に対する優遇・支援措置
――が必要だと提案した。

聯合ニュース


 お金が海外に逃げていくということであろう。
 と同時に仕事も逃げていくことになる。
 工場を国内につくるより海外に作ったほうがメリットが大きいということでらう。
 たとえば人件費が安いとか、税金が低いとかいろいろあるだろう。
 いわゆる産業の空洞化ということに繋がってくるということである。
 これは、経済が高度化すると発生する逃げては通れない道である。
 日本もそれを通過してきた。
 ために若年層の就職がおもうようにならず、氷河期とも言われている。
 産業が高度化すると、オートメ化、エレクトロニクス化され、
 国内では人手が余ってくる。
 昔、100人の工員が必要な工場がコンピュータ化で10人で充分となれば、労働力は余ってくる。
 これは難しい経済学ではない。
 単なる算数である。
 労働力が必要なのは成長期のみであり、
 高度な安定期に入ったらいらなくなるものである。
 よって、
 労働力を増やすなどという旧来の近代経済学などは
 無用の長物で「デタラメ」と見切った方がいい。
 これからは人口を抑え、労働配分をしていかないといけない。
 そんな時に、サムスン電子とか現代自動車とか限られた企業に経済を集中させてしまうのは、あまり勧められた方法ではない。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/26 09:00
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2013032600441

サムスンは「奴隷型」、大企業の社員像分析
●.「指示通りに定められた時間内にてきぱきこなす奴隷型人材」(サムスン)
●.「素直な人間。組織にうまく同化することができる平凡な人材」(LG・GS)
●.「二等兵やロボットのように動く愚直な人材」(現代)

 これはインターネット上で昨年末以降に広まった大企業の社員像分析だ。
 あるネットユーザーの投稿なのだが、多くの会社員や就職活動中の学生が共感した。
 Aグループの次長は
 「だいたい当たっている。各社の状況をかなり正確に知っている点が興味深い」
と感想を語った。

 例えば、サムスンの社員像
 「1%のエリートが99%の付属品を率いる組織文化」
 「平凡な人材が革新的な意見を出すことを好まない」
 「上からの指示通りに動く従順で平凡な人材を好む」
などだ。

 LGとGSの社員像
 「人の和と団結を重視するあまり、良い物は無条件で良いと考え、批判の余地がない」
 「上司が指示した仕事を片付けられなかった場合、忙しくてできなかった。あしたすると言える」
 「業績が上がらずにほぼ全ての系列企業が苦戦しているにもかかわらず、皆が定時で帰る」
といった表現で形容された。

 SKの社員像については
 「口だけで実行せず、会議では皆が優れていると主張する」
 「新事業モデルを開発したり、新規事業に進出したりしても、これも駄目、あれも駄目と騒いだ揚げ句に全て撤退し、結局は石油精製部門と通信部門が頼み」
と手厳しい。

 現代の社風については
 「しきりに気合いを注入して、駄目なことでもできるようにしなければならない文化」 
 「上司の指示を理解できなくても、質問してはならない雰囲気」
 「やみくもにして、ミスを犯してから慌てる」
 「上司に注意されると『さすがです』と言わなければならない文化」
との分析だ。

 ロッテや東部は 
 「名門大学を出たものの、もっと良い会社に行くわけにもいかず、辞めそうもない人材が集まっている」
 「プライドのせいで中小企業に行くのは嫌だが、もっと良い大企業には行けない社員が多い」
のだとか。

 この指摘には
 「東部に勤めているが、まさにそんな感じ」
と同感する人もいれば
 「昔の話をまるで今のことのように誇張している」
と反論する人もいた。
 一連の社員像分析の投稿者は
 「就職する上で参考にしてほしいと思い、周囲の会社員に尋ねて作成したものだ」
と説明している


 下の記事などはほとんど的を得ていない。
 日本の人口減は生態的に人口過剰となっているためでもあり、人を必要としない社会に入っているということでもある。
 それを、労働力のみに焦点を合わせてその多い少ないで評価している。
 

レコードチャイナ 配信日時:2013年3月25日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70604&type=0

<在日中国人のブログ>
移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか?

 2013年3月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長はブログに
 「移民政策を緩和しなければ、日本は滅びてしまうのか?」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

 今月21日、シンガポールの聯合早報は、リー・クアンユー(李光耀)元首相の「シンガポールの成功は国民がわれわれに寄せる信頼から生まれた」と題した論説を掲載した。
 リー元首相はそのなかで、
 「国には人が必要であり、若者が先端科学技術製品や素晴らしい飲食サービスにお金を払い、国の経済を動かすことが必要だ。
 日本のように移民を拒絶していたら、国家は滅亡してしまう。
 そうなる前に、日本は政策を変えるだろう」
と予測している。

 リー元首相は
 「日本社会の深刻な高齢化や経済の停滞という今日の苦境は、移民の拒否に関係している」
と指摘。
 日本は少子高齢化に悩みながらも、移民に対しては非常に保守的で厳しい政策をとっている。

 経済の発展と活性化は技術や専門分野での人材が欠かせない。
 しかし、保守的な移民政策のせいで多くの外国人が日本に入れずにいる。
 日本政府は移民を抑制するための障壁を作るだけでなく、優秀な留学生らに対し帰国を奨励するような措置さえとっている。
 他国は優秀な人材を奪い合っているのに、日本は国外に追い出そうとしている。
 確かに日本経済の低迷から雇用状況も悪化しており、移民抑制は国家利益につながるとの見方もあるだろう。
 だがこれは
 「胡麻を拾って、西瓜を捨てる(事の軽重が分からないことのたとえ)」
だ。

 日本全体が衰退に向かっているのは、少子高齢化と深い関係がある。
 日本が経済復興を望むなら、多くの若者の力が必要だ。
 しかし、日本の若者の非婚率と出生率は低下する一方であり、労働力不足と人材不足も顕著になっている。
 移民政策の緩和は日本人の雇用にある程度の影響を及ぼすだろうが、長期的に見れば日本経済の復活の原動力となる。

 日本の政治家も移民政策の重要性に気づいてはいるが、保守的な立場を崩そうとはしない。
 それは彼らが支持率を失うことを恐れているからだ。
 また、一部の日本人も、移民が増えることで日本人の仕事や福祉が奪われ、犯罪が増えることを恐れている。
(翻訳・編集/本郷)

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。


 韓国社会は人口減という自然生態的な動きに入っている。
 人間の浅知恵より、生物的な動きを読んだ方が正しいことのほうが多い。
 極端に言えば
 「人間とは遺伝子の宿主にすぎない」
 という理論の方が、説得力がある。
 遺伝子は自己を後世に伝えるために、生物を操作していると言われている。
 そうみていけば、なぜ日本や韓国で生誕率の減少が起こっているのかがよくわかる。
 ちょっと内容が飛びすぎたようである。





【 見えない歪み 】



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2013年3月24日日曜日

ミニスカ女性は逮捕?!韓国の過剰露出禁止令が正式発効



●23日、新快報は記事「韓国“過剰露出禁止令”が正式発効=ミニスカが犯罪になる可能性も」を掲載した。写真は1月13日、北京市。極寒の北京の冬にミニスカで闊歩する女性。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月24日 16時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70622&type=0

ミニスカ女性は逮捕?!韓国の過剰露出禁止令が正式発効―中国紙

 2013年3月23日、新快報は記事「韓国“過剰露出禁止令”が正式発効=ミニスカが犯罪になる可能性も」を掲載した。

 22日、英紙デイリーテレグラフは韓国の“過剰露出禁止令”が正式に発効したと報じた。
 今月初旬、朴槿恵大統領の初の閣議で了承された軽犯罪法改正案だが、韓国ではミニスカ禁止法案ではないかと反発が広がった。 
朴槿恵大統領の父親、故・朴正煕元大統領の服装規制を想起させるとの批判もある。

 この不思議な法律は中国でも大きく報じられ、 
 「韓国観光業界は大打撃だ」
 「韓国の警察は巻き尺を持ち歩くのか」
との書き込みもある。

 もっともこうした反応は誤解によるものだと韓国当局は反論している。  
 現行の軽犯罪法にも変態行為などを念頭に露出を禁ずる項目がある。 
 改訂でむしろ規制は緩和されているにもかかわらず、ミニスカを履いていたら逮捕されるなどの誤解が広まっているという。


 ミニスカートをはいていると逮捕される、なんてことはありえないが、ただ問題なのは、
 「あの大統領なら、もしかしたらありえるかもしれない」
 とおもわせてしまうところだ。
 さほどに、今度の大統領はおかしい、と世界が見ているということだろう。





【 見えない歪み 】


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2013年3月22日金曜日

韓国、対馬領有権主張か:韓国の地方議員53人が対馬訪問へ





サーチナニュース 2013/03/22(金) 11:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0322&f=national_0322_010.shtml

度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か

  韓国慶尚南道の昌原市議会は19日、市議会議員42人が3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表した。
 同市議会は対馬の韓国領有を主張しており、訪問は新たな摩擦を生むのではないかと懸念されている。
 複数の韓国メディアが報じた。

  対馬を訪問するのは、市議会議員55人のうち個人的な事情により欠席する議員を除いた42人と、議会事務局職員11人の計53人。
 釜山旅客ターミナルから船で訪問し、対馬の韓国展望所や歴史資料館、崔益鉉殉国碑などを見学する予定という。

  同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗して「対馬の日」を制定。
 今月18日には8周年の記念式典を開催し、
 「対馬が韓国の領土であることを全世界に宣明する」
として韓国領有を主張し、
 日本は竹島(韓国名・独島)の領有を主張しないよう求めた。

  ある市議会議員は、
 「日韓関係が敏感な時期に、市議会が対馬を訪れると望ましくない結果をもたらす可能性がある」
とし、対馬訪問に共感しない議員も複数いると話した。

  韓国メディアは、市議会議員らの対馬訪問は日韓両国の外交摩擦に発展する可能性もあることから、日本側が入国を認めない可能性もあると伝えた。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/22 18:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032201837.html

韓国市議会 対馬の領有権主張する決議採択

【議政府聯合ニュース】韓国・京畿道の議政府市議会は22日、先ごろ開かれた臨時会で対馬(長崎県)の領有権を主張し、政府と国会に対応を求める決議文を採択したと明らかにした。日本政府には島の即時返還を要求している。

 対馬は九州本土から約147キロ、韓国・釜山からは49.5キロに位置する。

 朝鮮王朝時代の地理書「東国輿地勝覧」をはじめ日本の江戸時代の地理書「三国通覧図説」、1855年の英国の地図、1865年の米国の地図には対馬が朝鮮の領土であるという記録が残っている。

 同市議会は決議文で
 「対馬は地理的、歴史的、科学的に見ても韓国の領土であることは明らかだ」と主張。
 韓国政府はこの事実を正式に取り上げ国連をはじめとする国際社会に示し、領有権確保に向け努力すべきだと強調した。
 国会に対しても対馬の領有権主張など懸案を幅広く取り上げるよう求めた。

 同市議会は日本政府にも独島領有権主張の撤回と対馬の即時返還を求めた。
 決議文は大統領、国会議長、外交通商部長官、在韓日本大使館に伝達する。

 一方、慶尚南道の昌原市議会は今月18日に「対馬の日」条例制定8周年記念式を開き、対馬の領有権をあらためて主張した。

聯合ニュース



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/25 16:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/25/2013032501673.html

韓国の昌原市議会 対馬訪問の延期を発表

【昌原聯合ニュース】韓国南東部の慶尚南道昌原市の市議会は25日、市議会議員らによる長崎県対馬市の訪問を延期すると発表した。
 議員らは、対馬の領有権を主張する「対馬の日」(3月18日)条例制定8周年に合わせ26日から2日間の日程で対馬を訪問する予定だった。

 昌原市議会の裵鍾天(ペ・ジョンチョン)議長によると、日本の右翼団体の反発が強く対馬市議会も訪問に難色を示したことから、不要な外交摩擦を避けるために延期を決めたと説明した。

 昌原市議会側は対馬訪問を計画し、対馬市議会に懇談会を申し入れていた。
 これについて、右翼団体が抗議のために島に入るとのうわさが流れるとともに、地元の宿泊業者も昌原市議会の宿泊を嫌がったとされる。

 昌原市議会は適切な時期に訪問を再推進する方針だが、韓日関係で敏感な懸案があるにもかかわらず無理に訪問を計画したことに対して批判の声が上がりそうだ

 昌原市議会(旧馬山市議会)は島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことに対抗し2005年3月18日に「対馬の日」条例を制定した。

聯合ニュース



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/27 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/27/2013032700358.html

独島:日本の歴史教科書で領有権表記が増加

 日本では小中学校に続き高校でも、独島(日本名:竹島)を日本領と表記した教科書が全般的に増え続けている。

 文部科学省が26日に発表した高校の教科書検定の結果、日本史・世界史・地理・政治経済など社会科の教科21種類のうち15種類で、独島を日本領と記述していた。
 地理だけでなく日本史や世界史でも、独島を日本領であるかのように言及する現象が一般化しているわけだ。

 昨年の高校の教科書検定では、社会科39種類のうち22種類で独島を日本領と表記していたが、今年は極右団体が支援する扶桑社の教科書などは検定対象ではなかった。
 今年は清水・実教・東京書籍の3社が「竹島は日本領」という記述を追加した。
 特に、帝国書院の地理の教科書は、韓国が独島を一方的に占拠していると記述した。
 東京書籍の教科書は
 「竹島は紛争地域であるだけに、国連安全保障理事会や国際司法裁判所(ICJ)を通じて解決すべき」
という主張を追加した。
 高校の地理の教科書は、昨年の7種類に続き、今年は2種類で「竹島は日本領」と表記された。
 これにより、小中学校に続き高校でも、独島を日本領と表記した地理の教科書が100%使用される。

 教科書を通じた日本の独島領有権主張は、1997年に右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足したのに伴い本格化した。
 自民党政権は2008年にこの団体の主張を受け入れ、教科書作りのガイドラインといえる小中学校の「学習指導要領解説書」で、教科書に独島の領有権を記述するよう事実上強制した。
 続いて09年には、高校の教科書でも「竹島は日本領」という主張を拡大することとした。

 日本軍従軍慰安婦をめぐる記述は、日本史・世界史の教科書12種類のうち9種類に書き込まれ、以前に比べ1種類増加した。
 慰安婦強制動員の過程で日本軍の責任をより明確にしたケースもあった。
 清水出版社の教科書では「慰安婦として連行された」という表現を「日本軍に連行された」という方向に改めた。
 実教出版社の教科書は、1936年ベルリン・オリンピックでのマラソンのメダル授与式の場面を掲載し、東亜日報の日章旗抹消事件に触れた。

 多くの専門家は
 「最近の日本政府・自民党の動きを見ると、今後日本の教科書歪曲(わいきょく)は一層深刻になる可能性が高い」
と分析している。

 これに対し韓国政府は、日本の歴史歪曲に対し、強力に対処すると表明した。
 外交部(省に相当)は
 「日本政府が依然として歴史を直視せず、自らの責任から目を背ける内容を含む高等学校教科書を検定通過させたことに対して強く抗議し、これの根本的な是正を求める」
 「日本政府は『歴史に目を閉ざす者、未来を見られず』という教訓を決して忘れてはならない」
と表明した。


レコードチャイナ  2013/03/28(木) 07:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=politics_0328_002.shtml

日本の教科書検定結果に、中国と韓国が反発

  文部科学省は26日、来春から使用する高校教科書の検定結果を発表した。
 地理と政治の教科書で尖閣諸島(中国名:釣魚島)および竹島(韓国名:独島)を「日本の領土」としたことに対し、中国と韓国が反発した。
 中国国際放送局が報じた。

  中国外交部の洪磊報道官は同日、
 「釣魚島は中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して主権を有している。
 日本が歴史と現実を直視して過ちを正し、両国関係の改善に向けて努力するよう希望する」
と述べた。

  また韓国外務省東北アジア局の朴俊勇局長は同日、韓国駐在日本大使館の倉井高志公使を呼びつけ、強く抗議した。




サーチナニュース 2013/03/28(木) 10:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=politics_0328_003.shtml

日本がまた外交青書に「竹島は日本の領土」と明記=韓国

  今年の外交青書に、竹島(韓国名:独島)が歴史的にも国際法上も日本の領土という主張が記載されることが明らかとなった。共同通信が27日、原案を入手し報道したところ、複数の韓国メディアが相次いでこれを報じた。

  韓国メディアは、「日本の外交青書草案、またしても独島は日本の領土と明示」、「2013年の日本の外交青書にも、独島は日本の領土」などの見出しで伝えた。

  外交青書は、主に過去1年間の国際情勢や日本の外交活動を説明する年次報告書。外交青書は岸田文雄外務大臣が4月5日の閣議で報告する予定とみられている。

  共同通信によると、外務省が発行する「2013年外交青書」の原案に、竹島が「歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土」との内容が盛り込まれたという。

  韓国メディアは、これは昨年の民主党政権時代の外交青書に記載された「日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという日本政府の立場は一貫している」との内容と類似していると指摘。

  また今年は「領土・領海・領空への脅威で情勢が厳しいとなっている」として尖閣紛争にも言及したと紹介。

  最近、日本が竹島領有権主張をいっそう強化した高校教科書の検定結果を発表し衝撃を与えたが、次いで発表される外交青書でも議論をさらに加熱させるとの見方を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月28日 18時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70775&type=0

日本の教科書「尖閣は自国領」、
 では「中国の教科書に天安門事件は載っているのか?」―中国版ツイッター

 2013年3月26日、文科省は来春から使用する高校教科書の検定結果を発表した。
 うち、地理の教科書2種類すべてと政治の教科書7種類中の6種類には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と竹島(韓国名・独島)が日本の領土と記載されていることがわかった。

 26日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、定例記者会見でさっそくこれについて反発。
 釣魚島は中国の固有の領土であり、日本側は歴史と現実を認めて過ちを正し、両国関係の改善のために現実的な努力をすることを希望すると発言した。
 韓国外交部東北アジア局の朴俊勇(パク・ジュンヨン)局長も26日午後、在韓日本大使館の倉井高志局長を呼び、これに抗議している。

 中国メディアでもこのことが報じられると、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が開設する“中国版ツイッター”の公式アカウントには次々と一般からの意見が寄せられた。

●.「日本政府が昨年に尖閣諸島を国有化して日中関係の悪化を招いたことは、日本にとって何の教訓にもなっていないようだ。
 さらに、後世に向けて憎悪の種をまくとは」
●.「幼少からこのような教科書で教育を受けていれば、将来的に彼らがどんな認識を持つかは想像に難くない」
●.「日本は彼らの次世代から“知る権利”を奪い、史実を隠し、著しくその責任を放棄している。
 このような国家に成長はあるだろうか?
 まったくもってして悲劇的な国である!」
●.「抗議なんかしても何の意味もないぞ、武力を行使しなければ尖閣は取り戻せないだろう」

このような反感のコメントが集まることは予想の範囲内だが、自国の教科書や報道姿勢に疑問を投げかけるコメントも多く寄せられていた。以下はその一部。

●.「中国の教科書に天安門事件の記載はあるか?
 文革時代に横行したあらゆる暴力については?
 大躍進政策で何人の人が犠牲になったか書いてあるか?」
●.「中国の教科書に史実の改ざんはほとんどないとでも?」
●.「この反日新聞、“五毛党”くらいしか読んでないよ」(※五毛党:インターネット上で世論の操作・誘導を行う投稿要員)
●.「マスコミが最も大切にすべきは公正な報道だろ?
 環球時報のような無節操な新聞は“五毛党”くらいしか信じてないぞ」
●.「厚顔無恥な新聞。
 日本の教科書には『中国も尖閣諸島の領有権を主張している』とちゃんと書いてあるぞ。
 事実の隠ぺいやでたらめはよせよ」





【 見えない歪み 】


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2013年3月21日木曜日

韓国 さらなるサイバー攻撃を警戒

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●NHKニュース



NHKニュース 3月21日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/k10013340531000.html

韓国 さらなるサイバー攻撃を警戒

 韓国で20日、主要なテレビ局などで社内のコンピューターが一斉に使えなくなり、韓国政府は何者かによるサイバー攻撃とみて調べるとともに、今後、さらなる攻撃の可能性もあるとみて警戒を強めています。

 韓国で、20日午後、KBSなど3つの主要テレビ局で社内のネットワークに接続していたコンピューターが一斉に使えなくなったほか、大手銀行と農協系の金融機関でも情報システムに障害が発生し、ATM、現金自動預け払い機などが使えなくなりました。
 このうちATMは2時間ほどで復旧しましたが、3つのテレビ局では一部のコンピューターのデータが消去されたほか、起動が出来なくなったコンピューターもあり影響が続いています。
 これについて韓国政府は、20日夜、記者会見で
 「コンピューターウイルスがそれぞれの会社のサーバーを通して広がり、コンピューターを起動させる機能が破壊されたとみられる。
 攻撃の主体を調査中だ」
と発表し、何者かによるサイバー攻撃とみて調査を進めていることを明らかにしました。

 韓国では過去に政府機関のウェブサイトなどが北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃を受けたほか、今月に入って北朝鮮が国営メディアを通じて韓国へのサイバー攻撃を示唆していました。
 このため韓国政府は今回の被害についても北朝鮮による攻撃の可能性が排除できないとして、ウイルスの感染経路を調べるとともに、今後、さらなるサイバー攻撃が行われる可能性もあるとみて警戒を強めています。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/21 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/21/2013032100578.html

サイバーテロ:北朝鮮による攻撃の可能性大

 20日に韓国のKBS、MBCなど主要放送局や金融機関の社内通信網がまひしたサイバーテロは、どんな勢力が起こしたものか確認されていないが、北朝鮮が実行した可能性が高いとみられている。
 セキュリティー専門家の権錫哲(クォン・ソクチョル)キューブピア代表は
 「正確な調査結果が出るまで断定できないが、これまでの状況からみて、今回の攻撃は北朝鮮の仕業である可能性が高い」
と述べた。
 専門家はまた、今回の攻撃はまだ入り口にすぎず、今後本格的なサイバー戦争が起きる可能性があると指摘した。
 北朝鮮は2009年と11年にも韓国の政府機関などを対象にDDoS(分散型サービス拒否攻撃)を起こしている。

■予告していた攻撃

 韓国政府は個人レベルで今回のような同時多発的なサイバーテロを起こすことは困難だとして、最近の状況から考えて、北朝鮮の仕業である可能性が高いとみている。

 労働新聞、朝鮮中央通信、ポータルサイト「ネナラ」など北朝鮮にサーバーがあるサイトは今月13日から14日にかけ、ハッキング攻撃を受けて接続が不可能になった。
 韓国政府幹部は当時
 「北朝鮮にサイバー攻撃が加えられたことが確認された。
 攻撃元は明らかになっていない」
と語っていた。

 北朝鮮は15日、朝鮮中央通信の論評で
 「われわれはこれ(ハッキング)を全面対決戦に入った朝鮮(北朝鮮)による強硬な措置に驚いた敵対勢力の粗末で卑劣な行為と断定する。
 決して傍観しない」
と脅していた。
 今回のハッキングは北朝鮮による脅迫から5日後に起きた。
 治安政策研究所のユ・ドンヨル上級研究員は
 「13-14日のサイバーテロは挑発の名分を積み上げるための北朝鮮の自作自演だった可能性もある。
 ハッキング元の究明には時間がかかるため、報復は難しい。
 北朝鮮はその点を狙ったのではないか。
 今回の攻撃でサイバー攻撃の能力を誇示したとも考えられる」
と分析した。

 今回のハッキングはまた、北朝鮮が強く反発してきた韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」(11-21日)の終盤に起きた。
 高麗大のチョ・ヨンギ教授は
 「2010年の天安爆沈事件もキーリゾルブ演習の最終日(3月26日)に起きた。
 韓国の警戒心が緩む時期を選んで挑発を行うのが北朝鮮の長年の手口だ」
と指摘した。

■国家間サイバー戦争の始まり

 韓国の政府・軍当局は、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器だけでなく、サイバー戦能力が韓国よりもはるかに優位にある「非対称性脅威」と位置付けてきた。
 最近北朝鮮が韓国に対する脅迫を続け、追加的な挑発が予想されていた中、サイバーテロ発生の可能性は高いとみられていた。

 北朝鮮がサイバー戦を重視するのは、少ない費用と人員で大きな効果を上げることができるためだ。

 米国の専門企業が世界160カ国余りのサイバー戦能力を5点満点で評価したところ、
★.米国と中国が平均4点でトップとなったほか、
★.北朝鮮、日本、イスラエルが平均3.6点で続いた。
★.韓国は平均3.2点だった。
 米情報当局は2010年、北朝鮮の専門ハッカーの能力が米中央情報局(CIA)と同等のレベルにあると評価している。

 韓国国防研究院の孫兌鍾(ソン・テジョン)、キム・ヨンボン両博士は昨年10月の論文で
 「既に国家間の本格的なサイバー戦が始まった」
と指摘した。
 08年にはグルジアでロシアの地上軍投入と同時にグルジアの大統領室、議会、政府機関、メディアのウェブサイトがまひしたが、これはロシア軍のサイバー攻撃が原因と判明した。
 最近米国と中国は互いにサイバー攻撃の被害を受けたとして攻防を繰り広げている。

2013年3月18日月曜日

北朝鮮の研究者による海外学術誌での論文発表数が増加






朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/17 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/17/2013031700115.html

北朝鮮の研究者による海外学術誌での論文発表数が増加
昨年の論文数は34本
うち21本は中国人研究者との共同研究

 北朝鮮の研究者が昨年、国際的な科学雑誌などにこれまでで最も多くの論文を発表したことが分かった。
 三代世襲や強盛大国論などを正当化するための国の支援や、科学分野で世界の2大国に急浮上した同盟国、中国の影響が大きいとみられる。

 韓国科学技術情報研究院(KISTI)が2012年に国際的な科学雑誌に発表された論文を調べたところ、北朝鮮の研究者が関係する論文は計34本あった。
 これは、北朝鮮の研究者が国際的な科学雑誌に初めて論文を発表した1976年以降、年間では最も多い。
 これまで最も多かったのは2010年の29本だった。
 韓国の研究者は昨年、4万1170本の論文を国際的な科学雑誌に掲載した。

 北朝鮮の研究者が参加した研究のうち、透明で曲がるグラフェンフィルムの製造技術など材料工学分野や、レーザーなど光学分野がそれぞれ7本と最も多かった。
 次いで数学が5本、農林関係が3本、電気工学と物理学がそれぞれ2本だった。
 ちなみにミサイルや核実験などと直接関係する論文はなかった。

 北朝鮮の研究者による論文が最近増加しているのは、何よりも中国の影響が大きいと考えられている。
 その理由は、34本のうち21本(62%)が中国人研究者との共同研究で、研究費のほとんどを中国科学財団など中国側が負担していたからだ。
 中国は昨年、論文発表数が米国(31万1975本)に次ぐ世界2位(15万9121本)に浮上し、今では「科学分野でのG2(主要2カ国)」とも呼ばれている。
 KISTIのチェ・ヒョンギュ博士は
 「中国は地理的に北朝鮮の隣国で同盟国でもあるため、中国に派遣された北朝鮮研究者が現地で共同研究を行うケースが多いようだ」
と述べた。
 それ以外の論文もドイツ、スイス、オーストラリアなどの研究者との共同研究ばかりで、
 北朝鮮の研究者が単独で執筆した論文は1本もなかった。

 また、北朝鮮が政府次元で後押ししていることも、論文数の増加に一役買っているようだ。
 韓国科学技術政策研究院のキム・ジョンソン博士は
 「経済難の影響で北朝鮮は現時点で経済開発計画を進めていないが、その一方で科学技術計画には力を入れ、この分野から国の再建を進めてきた」
と語った。

 ただし量は増えているが『ネイチャー』『サイエンス』『セル』など世界3大科学誌に掲載された論文は1本もない。
 また34本の被引用回数はいずれも1桁台、あるいはゼロだった。

 しかし国際的に見て、北朝鮮の研究者のレベルや資質は決して低くないという。
 その一例として、昨年6月にギリシャで開催された「国際海洋極地工学会(ISOPE)」の定期大会で、北朝鮮科学院レーザー研究所のクォン・ヨンヒョク博士が「最高学生論文賞」を受賞した。
 クォン博士は北極海に流入した毒性環境汚染物質を簡便かつ迅速に分析できる携帯用機器を開発し、これに関する論文で177人の候補者のうち上記の賞を受賞。
 同学会は海洋技術分野では世界最大規模の学会だ






【 見えない歪み 】


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2013年3月16日土曜日

国の豊かさ示す国連指数:韓国は3年連続12位であり、また28位でもある

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/15 17:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031501773.html

国の豊かさ示す国連指数 韓国は3年連続12位

【ソウル聯合ニュース】
 国連開発計画(UNDP)は15日までに2013年版「人間開発報告書」を発表した。
 国・地域別に国民所得、教育水準、平均寿命、乳児死亡率などを総合的に評価する
 「人間開発指数(HDI)」で
 韓国は3年連続12位(0.909)となった。
 調査対象は186の国・地域。

 韓国は1990年(0.749)の32位から昨年(0.909)12位へ20ランク上昇し、生活の質が速いスピードで向上している国の一つと評価された。

 報告書は1990年から2012年まで40以上の開発途上国のHDIが、予想を上回るスピードで向上しており、特に韓国を筆頭とする18カ国・地域は向上のスピードが最も速いとしている。

 ただ、不平等指数を適用して再算定した場合、韓国は28位。
 性平等指数は27位だった。

 HDIの順位は
1位がノルウェー(0.955)、
次いでオーストラリア(0.938)、
3位は米国(0.937)、
4位はオランダ(0.921)、
5位はドイツ(0.920)。
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日本(0.912)は10位だった。
中国は101位、
北朝鮮は調査対象にならなかった。

 一方、UNDPは2030年には中国、インドネシア、タイなどのアジア太平洋地域の国々が全世界の中間層の3分の2を占めると予想した。

 また、全世界の中間層の8割以上が現在の開発途上国を意味する「南側(the south)」に存在するという予測も発表した。

聯合ニュース




朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/16 10:49

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/16/2013041600952.html

【社説】韓国の中産階級、半数に貧困層転落リスク


 世界的なコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは14日、韓国に関するリポートで
 「中産階級の世帯の半分が所得低迷と支出拡大のわなにはまり、貧困層に転落する危機に直面している
と警告した。
 中産階級世帯の割合が1990年の75.4%から2010年には67.5%へと低下を続けている上、
 中産階級世帯の55%はローン返済で家計が赤字に陥っている「貧困中産階級だという。

 中産階級崩壊の最大の原因は、賃金が高い大企業による雇用が減り、家計所得が増えないことにある。
 製造業部門の大企業の生産性は、1995-2010年に年平均で9.3%向上した。
 しかし、海外での生産割合が2005年の6.7%から10年には16.7%に高まり、韓国国内の雇用は毎年2%ずつ減少した。

 韓国の雇用の88%を占める中小企業と70%を占めるサービス業は、低い生産性の泥沼から抜け出せずにいる。
 製造業部門の中小企業の生産性は1990年には大企業の49%だったが、2010年には27%にまで低下した。
 賃金水準は大企業の半分にとどまっている。
 ドイツの中小企業の生産性は、大企業の62%、賃金は大企業の90%に達する。
 韓国のサービス業の生産性も大企業の40%前後だ。

 所得は増えない中、住宅ローンの返済負担が増大し、教育費の負担ものしかかる。
 このため、家計の貯蓄率は1994年の20%から2012年には3%にまで低下し、家計債務が爆発的に増えた。
 マッキンゼーは
 「世界最高レベルの自殺率と離婚増加、少子化の傾向も中産階級の崩壊と関係がある。このまま行けば、韓国経済が成長を続けられなくなる」
と指摘した。

 韓国経済が新たな成長基盤を築くには、中小企業とサービス業の競争力を高め、効率化しなければならない。
 そうした指摘は以前からある。
 しかし、歴代政権は、利害当事者の抵抗と、関連する集団の対立を調整・説得できるだけの方策を示せなかった。
 韓国経済が活力を取り戻し、良質の雇用を創出するためには、生産性の低い企業が経済の原理に従い淘汰(とうた)され、その労働力と資本が効率的な新生企業にシフトするような企業生態系のサイクルを構築しなければならない。
 さもなければ、企業と産業全体の生産性が高まることも、中産階級が再形成されることもなく、福祉社会の基礎を築くこともできない。





【 見えない歪み 】


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2013年3月15日金曜日

韓国人学者「孔子は儒教創始者にあらず」:またまた論議を呼び起こすか?



●14日、韓国の大学教授が「儒教の創始者は孔子ではない」と主張。儒教の核心である「仁」という漢字も「孔子の生きた時代には存在しなかった」と指摘した。写真は12年9月、南京の夫子廟に集まった孔子の子孫。


サーチナニュース 2013/03/15(金) 11:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0315&f=national_0315_010.shtml

韓国人学者「孔子は儒教創始者にあらず」、中国メディアが反応

  中国メディア・環球網は14日、以前に儒教思想が韓国社会に対して悪影響を与えたと主張した韓国人の学者が今度は
 「儒教の創始者は孔子ではない」
との論調を展開したと報じた。

  記事は、韓国・聯合ニュースが14日に韓国祥明大学の中国文学部教授であるキム・ギョンイル教授が著書「儒家思想誕生の秘密」の中で
 「儒家思想は当時の政治、社会環境下で徐々に形成されたものであり、孔子あるいはある1人の人物によって創造、整理されたものではない」
 「中国にもこの事実を知っている学者はいるが、若い学者数名が婉曲(えんきょく)的に取り上げるのみだ」
と記したことを伝えた。

  同教授について記事は、2005年に
 「孔子が死ななければ、国は生き残れない」
というタイトルの書籍を出版し、儒家思想が韓国社会に与えた悪影響を列挙したことで大きな議論を巻き起こしたと紹介した。

  記事は
 「儒家学派の創始者は孔子である」
としたうえで、
 「孔子の基本精神は漢字によって朝鮮半島に伝わった」
 「孔子は韓国において誰もが認める聖人」
 「異国文化のインパクトを経験したのちも、儒教文化は韓国で消えないどころか成熟していった」
 「儒家文化は韓国の近代化に非常に重要な役割を果たした」
と論じ、同教授の主張に反論した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月17日 0時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70370&type=0

「儒教の創始者は孔子ではない」と韓国人教授―韓国メディア

 2013年3月14日、韓国の聯合ニュースによると、韓国の大学教授が
 「儒教の創始者は孔子ではない」
と主張。
 儒教の核心である「仁」という漢字も「孔子の生きた時代には存在しなかった」と指摘した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 韓国祥明大学中国文学部のキム・ギョンイル教授は、著書「儒家思想誕生の秘密」の中で
 「儒家思想は当時の政治、社会環境下で徐々に形成されたものであり、孔子もしくは他の1人の人物によって創造、整理されたものではない」
 「中国でも一部の学者はこの事実を知っているが、数人の若い学者がえん曲的に提唱するぐらいだ」
と記述している。

 同教授は2005年、著書「孔子が死んでこそ、国家は生き残れる」を出版。
 儒家思想が韓国社会に与えた悪影響を列挙し、当時も大きな論争を巻き起こした。

 韓国は孔子を始祖とする儒家思想の影響を最も早く受けた国の一つであり、孔子の基本精神は表意文字である一つ一つの漢字によって朝鮮半島に伝わったもの。
 儒教の創始者である孔子は韓国人が尊敬する聖人であり、毎年孔子を祭る行事がある。韓国の伝統文化はその歴史的要因から海外の多様な文化を取り込んできた。
 異国文化の衝撃を受けても、儒教文化は韓国から消えることはなく、さらに成熟し改善されていった。
 儒家文化は韓国の近代化に非常に重要な役割を果たしている。




レコードチャイナ 配信日時:2013年3月20日 17時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70490&type=0

孔子は韓国人だ!?
孔子は儒教の創始者ではない!?
孔子に粘着する韓国―米華字メディア

 2013年3月18日、米華字メディア・多維網は、孔子に執着する韓国についてのコラムを掲載した。

 先日、韓国・祥明大学校中国文学部のキム・ギョンイル教授の著書「儒家思想誕生の秘密」が話題となった。
 「中国ではほとんど知られていないが、儒家思想は徐々に形成されたもので、孔子などある特定の人物が一人で創造したものではない」
という内容だ。

 なるほど確かにその通りだが、それは中国の学会では常識だ。
 しかし、いわゆる原始儒教をまとめて体系化した主要な功績は孔子にあることも事実であり、中国文化の中心と讃えられるゆえんである。

 むしろ注目すべきは、
 「なぜ韓国社会がこれほど孔子に執着するか」
であろう。
 キム教授だけではない。
 近年、韓国では孔子を祭る儀式を世界無形遺産として申請する動きがあったり、あるいは「孔子は韓国人だった」との珍説まで登場したという。

 韓国は儒教文化の深い影響を受けた国であり、
 「儒教国家の生きた化石」
とも呼ばれている。
 その一方で近代以来、日本の侵略を受け欧米文化が流入するなど大きな変動を経験してきた。
 今、経済成長を続け、ナショナリズムが高まるなか、韓国の学者たちの間には自国の文化を摸索する動きが広がっている。

 その際のキーワードは「脱中国化」だ。
 孔子は韓国人だというのも、あるいは韓国の文化として孔子を讃えるのも、
 中国とは別個の韓国文化を打ち立てたいという欲望にほかならない。






【 見えない歪み 】


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外国人観光客が理解できない韓国文化:整形手術、トイレ、ハイヒール






朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/15 09:01
http://2012-yugami-no-kuni.blogspot.com.au/2013/03/blog-post_15.html

「韓国人女性はなぜ顔にメスを入れるの?」
外国人観光客「整形手術が一番理解できない」

 外国人観光客が最も理解できない韓国の文化は
 「韓国人女性の行き過ぎた整形ブーム」
だった。

 外国人観光専門の旅行代理店コスモ・ジンは14日、外国人観光客384人を対象に
 「理解できない韓国文化」
について調査したところ、最も多い186人(48%)が「整形手術」を挙げたことを発表した。

 同社関係者は
 「ガイドが外国人観光客をソウルの江南や梨泰院などに案内すると『韓国人女性はきれいだが、なぜ顔つきや服のスタイルが似ているのか 』と尋ねられることが多い。
 個性を重視する外国人の目には、整形手術をするという文化が少しおかしく映るようだ」
と説明した。
 2位は「トイレに備え付けられたゴミ箱」(27%)、
 3位は「ハイヒールと靴の中敷き」(16%)
だった。
 韓国では水洗トイレでも、詰まり防止のため使用済みトイレットペーパーを個室内のゴミ箱に捨てることが多い。

 「印象深かった韓国の素晴らしい文化」には、
①.外国人の43%が「インターネット速度が速いこと」を挙げた。
②.2位以下は「料理のデリバリーが24時間可能なこと」
③.「目上の人を敬う文化」
④.「カラオケ」
だった。

 同社のチョン・ミョンジン代表は
 「韓国観光で不便だったり不満を感じたりするのは、ガイドにショッピングや購入を強要されることだった。
 外国人観光客は年間1000万人を超える。観光専門人材の養成が必要だ」
と話している。


 分からないのは「3位は「ハイヒールと靴の中敷き」(16%)」 とあるがこれなんなのだろう。
 解説がないのでよくわからないというか、全くわからないのだが。





【 見えない歪み 】


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「台湾は日本の友人」安倍首相:震災追悼式欠席の韓国外交不在の危うさ





朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/15 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/15/2013031500471.html

「台湾は日本の友人」 安倍首相が中国に反撃
震災追悼式に欠席の中国を非難
「われわれは礼儀正しくありたい」

 「台湾は大切な日本の友人。われわれは(中国とは異なり)礼儀正しくありたい」

 安倍晋三首相はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」で、東日本大震災2周年追悼式を欠席した中国を非難する一方で、台湾を「友人」と持ち上げた。 
 読売新聞が14日付で報じた。中国は、日本政府が追悼式で、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」に台湾を加えたことに反発し、同式に使節を派遣しなかった。
 安倍首相は
 「台湾は東日本大震災の際に、どの国よりも多額の200億円の義援金を贈ってくれた。
 大切な友人である台湾に、感謝の意を込めて指名献花をしていただくことにした」
と述べた。

 民主党政権は昨年の追悼式で、中国を意識して指名献花に台湾を加えなかった上、台湾の代表の席を一般席に配置した。
 安倍首相は当時の民主党政権の対応について「台湾の人々の心を傷付ける非礼な行動」と非難。
 また、中国が追悼式を欠席したことについては
 「非常に遺憾」としながらも「われわれは(中国と異なり)礼儀正しくありたい」
と述べた。

 日本は中国と領有権争いを繰り広げる尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題で、台湾を日本側に引き入れるため、台湾との交渉も本格化させている。
 日本と台湾の両政府は13日、東京で、尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点となる日台民間漁業協議の予備会合を開催した。


 韓国は東日本大震災2周年追悼式を欠席した。
 事務的手続きの不具合という理由をつけているが、おそらく中国の顔色を伺いながらの意図的な欠席であろう。
 その中国に真正面から反撃しているのが今の日本
 ということは、韓国は当然、日本の攻撃にさらされることになる。
 日本にとって
 「中国と韓国は敵性国家」もどき
になっていく。
 韓国は迷路に進んでいるような状態にある。
 日本がかくも中国に強くでるとは、思いもよらなかったのだろう。
 それが、最初の失敗であり、道を間違えたということだろう。
 「最初の一歩」を誤ったため、韓国はその誤った道筋を進んでいくしかなくなってしまった。
 外交とは周囲のバランスの上に成り立つ。
 一方に偏ったときは、至福か悲劇かの両極端のいずれかが待ち構えていることになる。
 台湾の馬英九は事件が起きたときは静観していた。
 そして、デモ事件で中国有利とみると、中国に歩み寄った。
 しかし、昨今は日本が強固な姿勢を崩さず、中国に対立するを日本国民が是としていることを読みとると、中国との関係に少し隙間を作りはじめてきた。
 これが外交というものだろう。
 今後、もし中国が盛り返してきたら、当然のことながら、その隙間を縮めることになる。
 外交というのはそういうものだ。
 それと比べると、
 韓国は外交を見失った、とみてよい。
 素直過ぎるというか、もしかしたらそこまで追い詰められており、余裕がなくなっているのかもしれない。




【 見えない歪み 】


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2013年3月14日木曜日

サムスンだけの金余り現象:韓国経済の奇形化

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/14 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/14/2013031401003.html

投資先なき韓国経済、企業に資金だぶつき

 サムスングループの系列企業が金融監督院の電子公示システムで公表した監査報告書によると、各社の手持ち現金(短期金融商品を含む)はサムスン電子が37兆4500億ウォン(約3兆2690億円)、サムスン物産が1兆4200億ウォン(約1240億円)、サムスンSDIが9500億ウォン(約830億円)とだぶつき気味だ。

 サムスン電子の手持ち現金は1年間で10兆ウォン(約8730億円)膨らんだ。
 同社の手持ち現金は韓国財界9位のハンファグループの年間売上高を上回る。
 サムスン物産、サムスンSDI、サムスン電機、第一毛織など残る主力系列企業の手持ち現金も前年比でそれぞれ10%以上増えた。

 企業の手持ち現金は、原材料の購入、社員の給与など運転資金のほか、新規投資のための予備資金としての性格を帯びている。
 このため、手持ち現金が多い状況は、稼いだ資金を投資に回さずにため込んでいることを示している。
 サムスンは通貨危機以降、グループの手持ち現金を総動員し、半導体、ディスプレーなどの分野に毎年数兆ウォンから数十兆ウォンの大規模な設備投資を行ってきた。
 しかし、今年は数十兆ウォンの現金を積み上げたまま、3月になっても投資計画すら発表していない。
 韓国経済のトップランナーであるサムスングループに何が起きているのか。

■大規模投資は一段落?

 サムスン電子が投資を先送りし、手持ち現金を積み上げている理由は複合的だ。
 まず「サムスンの現状は韓国経済の現状を表している」との指摘がある。
 主力事業に対する投資を終え、新たな投資先を模索できずにいる韓国経済の現状が反映されているとの見方だ。

 数年前に新たな成長産業とされた太陽光、発光ダイオード(LED)、電気自動車用バッテリーの各分野は、業況悪化で投資攻勢をストップした。
 グループ幹部は
 「投資は業況が良好だと判断しなければ不可能だ。
 現在のように困難な状況では事業拡大はできない」
と話した。

 しかし、バイオ、医療に対する投資は継続している。
 仁川市の松島にはバイオ製薬工場を建設し、年初以降には米国のコンピューター断層撮影(CT)専門の医療機器メーカー、ニューロロジカを買収した。
 新事業担当関係者は
 「数十個のプロジェクトが社内で進んでいるが、バイオ・医療分は歳月を要する」
と指摘した。

 主力事業でも投資機会を失っている。
 グループ投資の3分の2を占めるサムスン電子の主な投資先は、半導体とディスプレーだった。
 半導体事業には過去数年で毎年10兆ウォンを超える資金をつぎ込み、韓国国内では重要投資を完了したとみられている。
 DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)需要が低迷しており、これまでのような攻撃的な投資は継続できない状況だ。
 次世代ディスプレーの有機EL(OLED)パネル分野では、市場の伸びや歩留まりに問題が生じ、予定していた投資を先送りしている。

 首都圏の半導体設備メーカー社長は
 「新工場が建設されなければ、設備投資も設備発注も増えない。
 サムスンは韓国国内では既存設備を補強する程度の投資にとどまっている」
と指摘した。

■政府も投資不振に危機感を

 サムスングループは、内部で取りまとめた暫定投資額が昨年を下回ることが判明し、投資を何とか増やせないか検討しているとされる。
 別のグループ関係者は
 「サムスンが投資を減らせば、韓国経済に悪影響が及ぶため、投資規模を昨年より増やすために努力している」
と述べた。

 政府がさらに投資促進策をまとめ、方向性を示すべきだとの指摘もある。
 産業研究院の張允鍾(チャン・ユンジョン)博士は
 「企業が現金をためこんでいるのは、今後の成長性が低下するシグナルであり、新たな投資分野を提示できない政府にも責任がある。
 中国、日本など韓国のライバル国では、政府が新たな成長産業を直接指揮しており、韓国の企業と政府は危機感を持つべきだ」
と訴えた。
 資金はあっても使い道がなく、インフラ整備の遅れで前進できないという残念な現実が韓国経済の未来に立ちはだかっている。






【 見えない歪み 】


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急増ゴルフ日本旅行:まさかこの中に日本製品不買運動の協会員は入っていないよな?

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●まさかとは思うが、日本製品不買運動の参加者が入っていることはないよな



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/13 21:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/13/2013031302591.html

ゴルフ旅行は日本へ 韓国人客が前年比で急増

【ソウル聯合ニュース】ゴルフを楽しむため日本を訪問する韓国人旅行客が急増していることが13日、分かった。

 旅行大手のハナツアーによると、ゴルフがテーマの旅行商品の利用者数は
 1月が前年同月比20%、
 2月が同68%、
 3月は同97%
それぞれ増加した。

 日本へのゴルフ旅行は、近い距離、多様なゴルフ場、おいしい料理など多くのメリットがあるが、最大の魅力はラウンド後に疲れを取り、心も体もリフレッシュできる温泉があることだ。
 有名な温泉街の伝統旅館や温泉ホテルに宿泊できる旅行商品が大きな人気を集めているという。
 旅行先としては九州や関西地方が人気だ。

 同社は顧客増加を受け、既存の旅行商品の改善を進めている。
 現地ガイドがいないというゴルフ旅行の短所を補い、韓国人スタッフが常駐しているゴルフ場の利用を増やしている。

聯合ニュース


 まさかとは思うが、「日本製品不買運動」を進めている
600万人規模の会員を抱える韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」は朴大統領の就任式当日の25日、「独立運動記念日・三一節(サミルチョル)にあたる3月1日から、約80の職能団体と約60の商工人・自営業団体、市民団体などとともに日本製品を一切取り扱わない」と発表した。

の、参加員とか団体会員とか連盟役員とかは入っていないだろうな。
 もし、入っているとしたら、これは「民族的な裏切り行為」になり、問題が発生する可能性がある。
 注意したほうがいいと思う。




【 見えない歪み 】


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2013年3月12日火曜日

韓国軍に危機意識はあるのだろうか?:どうしようもない韓国軍なのか

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/12 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031200755.html

【社説】韓国軍幹部は状況に応じて行動をわきまえよ

 北朝鮮による挑発的な言動が一気に増えた先週末、ソウル市北部の郊外にある韓国軍専用のゴルフ場に、大型の乗用車が集まる様子が朝刊各紙に掲載された。
 車のナンバーには陸軍所属を意味する「陸」や、国防部(省に相当)所属を意味する「国」などの文字が見えたことから、これらは陸軍将校と国防部高官が利用する車だったことが分かる。
 このゴルフ場は週末には予備役の利用を制限しているため、先週の土日にゴルフ場を利用した75組・およそ300人の予約者は、そのほとんどが現役将校と国防部関係者だったようだ。

 韓国軍から1万人、米軍から3500人の兵士が参加する韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が、11日から始まった。
 対する北朝鮮はキーリゾルブを前に、今月5日から「停戦協定の白紙化」「南北不可侵合意の無効化」「非核化共同宣言の破棄」などを相次いで宣言し「核による火の海」「第2の朝鮮戦争」「核による先制攻撃」など過激な言葉を並べ立て、緊張を極度に高めてきた。
 さらにきのうは朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」で「最後の決戦の時間が近づいてきた」と主張し、板門店の直通電話も遮断。
 また延坪島の対岸にある朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の洞窟型陣地では海岸砲の砲口が開かれ、いつでも砲撃可能な状態が維持されている。
 これら一連の状況から、今は1993年の第1次核危機当時、北朝鮮が「準戦時状態」を宣布し、韓半島(朝鮮半島)が戦争の一歩手前に近づいたのと同じような状況といえるだろう。

 つまり今は文字通り非常事態なのだ。
 だが実際に非常事態かどうかを判断するのは韓国軍だ。
 ところが大統領府と内閣で安全保障政策の軸となる安保室長と国防長官は、この状況でも事実上の空席状態が続いている。
 一方で合同参謀本部は先週、軍事態勢のレベルを平時よりも格上げし、現場の指揮官には部隊から1時間以上の距離を離れないよう命じる指示が下された。

 前線で国を守る軍人も時にはゴルフなどで緊張を解きほぐし、心身共に充電する時間が必要だろう。
 国民の税金を使って全国各地に韓国軍専用のゴルフ場が29カ所も設けられているのはそのためだ。
 ただ世の中にはあらゆる分野で「やるべきこと」と「やってはならないこと」があるものだ。
 それは必ずしも法律や規則で決めておく必要はない。
 一つの分野で何十年も経験を積んできた人間であれば、状況に応じてこの程度は区別できて当然だからだ。
 国民もゴルフでリラックスする韓国軍の幹部を責めているのではない。
 状況に応じて自らの行動を自制できないその姿にあきれているのだ。


 ほんとうに韓国には危機感というものがないのだろうか。
 韓国の軍関係のニュースを見ていると、ときどきこれが軍人か?といった記事がある。
 果たしてこれで北朝鮮と戦えるのかと素朴に疑問をもってしまう。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/12 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/12/2013031200660.html

北による挑発続くも避難所の位置すら知らない韓国人
韓国政府、有事の際の行動要領を周知せず
韓国軍・警察は対北警戒態勢にズレ…お粗末な危機対応システム

 北朝鮮が「最後の決戦の時が来た」として挑発・脅迫を強める中、韓国国民の多くは有事の際の行動要領を知らず、不安感ばかりが広まっている。
 その一方で、韓国軍の将官が週末にゴルフに出掛け、また韓国軍と警察が発表した対北警戒のレベルにはズレがあるなど、危機に備えた態勢には問題がある。

 今月10日に「ニセ休校令」が出回り、混乱に見舞われた児童・生徒たちは
 「戦争になったらどこに逃げればいいのか」
と尋ねたが、きちんと答えられる人物はいなかった。
 大人ですら、避難所がどこなのか、防毒マスクはどのようにして手に入れるべきかを知らないまま
 「大したことはないだろう」という漠然とした楽観を抱いて生活している。

 韓国政府は、戦争の危機に関する話が広まっているにもかかわらず、
 有事の際の対応要領を韓国国民に広報していない。
 国民行動要領のパンフレットはあるが、どこにあって、どのように活用するのか知っている国民はほとんどいない。
 行政安全部(省に相当、以下同じ)非常時安全室の幹部は
 「非常時の国民行動要領は、官公署や相談窓口にパンフレットとして備え付けてある。
 しかし今のように、延坪島付近で局地的な危機があるという状況で、行動要領をどのように全国に伝えていくかという指針はない」
と語った。
 また別の関係者は
 「そんなもの(国民行動要領)を発表すること自体、韓国国民の不安をあおるのではないか」
と語った。
 ソウルの中学校の教師は
 「教育庁からはまだ公文や具体的な行動指針は出ていない。
 教師の立場からすると『動揺するな。買い占めをするな』と訓示するくらい」
と語った。

 危険の程度や非常時の対応法をきちんと広報していないことがデマ拡散の原因、という指摘もある。
 ソウル大学社会学科の鄭根埴(チョン・グンシク)教授は
 「行動要領など重要な情報を国が責任持ってPRしないために、国民の不安が増幅され、インターネット上のデマにすがる行動を取るようになっている」
と語った。
 実際、インターネット上のある掲示板には、民防衛訓練の時に使われたという開戦時のサイレンが登場し、ネットユーザーたちは掲示板に
 「戦争が起こったら銃や銃弾はもらえるのか」
 「戦争が起こったら本当にどうなるのか。
 いっそのこと核をくらって、一発で楽になるのがいい」
など、戦争を風刺するようなコメントを載せた。

 危機の状況で韓国国民に信頼を与えるべき韓国軍や警察などが逆に信頼を失っていることも、問題点として指摘されている。
 一部の現役将官たちは、北朝鮮が韓国に対し連日脅迫攻勢をかけていた先週末(9・10日)、ゴルフに出掛けた。

 韓国軍と警察は11日、対北警戒態勢を別々に適用するなど、混乱した様子を見せた。
 警察庁は
 11日、発令されたウオッチコンは
 第2段階(国益に顕著な危険を招く兆候がはっきり見られる状況)だと発表した。
 ところが
 国防部は、
 第3段階(国の安全保障に重大な危険を招く恐れがある状況)だと発表した。
 ウオッチコンとは、北朝鮮の軍事活動を追跡する対北情報監視態勢のこと。
 このウオッチコンの段階を別々に適用するということは、韓国軍と警察の間ですら、危機への対処レベルに差があるということを示している。

 専門家たちは
 「北朝鮮の挑発のレベルに合わせて機敏に対応する国家マニュアルがないことが問題」
と指摘した。
 韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は
 「北朝鮮が核実験をしたりミサイルを撃ったりしたときなど、状況に応じて韓国国民が取るべき適切な行動を、指針として作らなければならない。
 国レベルで行動要領を決めれば、買い占めのような問題も予防できるだろう」
と語った。
 京畿大学政治専門大学院のキム・ギホ教授は
 「スイスなど戦争の危険がない国も、サイレンが鳴ったらどうすべきかという指針や広報システムがよく備わっている。
 韓国も政府レベルで、北朝鮮の挑発の状況に合わせた実質的な備えをしなければならない」
と強調した。


 どうも韓国人は「平和ボケ」しまって、北朝鮮との戦争など起こりっこないと思い込んでいるようだ。
 そういう時が一番危ない。
 でなくても、正直に北朝鮮は警報を発してくれているのだ。
 少しはまじめにとった方はいい。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/21 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/21/2013032100663.html

サイバーテロ:北のハッカー要員3万人、米国に次ぐ能力
通常兵器の増強困難で1986年から大学で人材養成
年間1000人以上ハッカー輩出

 安保当局では、北朝鮮にはサイバー戦争を遂行する特殊要員が3万人以上いて、そのサイバー戦遂行能力は米中央情報局(CIA)に次ぐとみている。
 「北朝鮮は米太平洋軍司令部を機能不全に陥らせ、米国内の国防関連ネットワークに広く損害を与える能力を持っている」という報道(2011年5月、米国FOXニュース)もあった。

■毎年ハッカーを1000人以上養成する北朝鮮

 北朝鮮は1986年、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示で平壌に美林大学(現:金一〈キム・イル〉政治軍事大学)を設立、本格的にサイバー戦への準備を始めた。
 ここでは毎年、サイバー戦要員約120人を輩出している。
 対韓国工作部署「偵察総局」傘下の作戦局が管理する牡丹峰大学や金日成(キム・イルソン)軍事総合大学でもサイバー要員を毎年1000人以上輩出している。

 卒業生は偵察総局傘下のサイバー担当部署「110研究所」「414連絡所」「128連絡所」などに送られる。
 その任務は韓国の状況に関する情報収集や国家基幹施設に対するサイバーテロなどだ。
 韓国の安保当局は2009年7月7日に起きた韓国の政府機関やメディアなどに対するサイバーテロ、11年3月に発生した大規模 DDoS(分散型サービス妨害)攻撃、11年4月の農協コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃などについて、これらの部門が主導したものとみている。

 総参謀部傘下の指揮自動化局も代表的なサイバー戦実行部門だ。北朝鮮に詳しい消息筋は「指揮自動化局は韓国軍コンピューターネットワークのハッキング、韓国に対するサイバー心理戦の実行、軍の指揮通信システムかく乱などを専門的に研究している」と話す。

 北朝鮮は1990年代以降、経済困窮により戦車・戦闘機・艦艇など通常戦力の増強が困難を極め、低コストで大きな効果が出せるサイバー戦力強化に拍車を掛けた。
 特に2003年にイラクのサダム・フセイン政権が崩壊するのを見た金正日総書記は、軍首脳部を集め「今までの戦争が銃弾の戦争、油の戦争だとすれば、21世紀の戦争は情報戦だ」とサイバー戦能力の向上を指示していたことが分かっている。

■北朝鮮のハッキングを防ぐ能力ない韓国

 韓国政府・公共機関・民間企業などをターゲットにしたサイバー攻撃の試みは1日2億5000万回を超えると政府では話している。
 このうちの相当数が北朝鮮によるものだという。政府は軍・国家情報院国家サイバー安全センター(NCSC)・警察庁サイバーテロ対応センターを中心に、北朝鮮などからのサイバー攻撃に対応してきた。

 NCSCは政府機関4000カ所に対するサイバー攻撃を防ぐ役割を担っている。国家情報院は約1800のハッキング探知技術を持っているが、日々進化する北朝鮮のサイバーテロを防ぐ能力は十分でないと指摘する声が多い。

 軍では09年7月の北朝鮮によるDDoS攻撃をきっかけに創設されたサイバー司令部をはじめ、国軍機務司令部、国防部(省に相当)サイバー防護政策チームなどがサイバー戦を担当している。
 昨年、世界で初めて高麗大学にサイバー防衛学科を設立し、将校クラスの人材養成にも着手した。

 国防部の関係者は「現在、軍では情報通信関連専攻者の一部をサイバー国防人材として受け入れているのが実情。
 北朝鮮のサイバー戦能力を考えると、総合的なシステムの構築や人材供給計画を立てなければならない」と述べた。





【 見えない歪み 】


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満ちた月は欠ける:ピークを過ぎた韓国経済

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/11 21:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031102222.html

韓国自動車産業 2月は生産・輸出・内需が2桁減

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車産業協会と韓国輸入自動車協会などの集計によると、
 2月の韓国の自動車生産台数は前年比19.8%減の33万8278台だった。
 知識経済部が11日に明らかにした。

 メーカー別の生産台数は、現代自動車が同18.6%減の14万4050台、起亜自動車が26.0%減の11万2411台、韓国GMが6.6%減の6万923台、ルノーサムスンが42.2%減の1万384台、双竜自動車が4.5%増の9582台、その他は25.2%増の928台だった。

 旧正月の連休が今年は2月にあったことや一部メーカーのライン整備が生産に影響を与えたと、知識経済部は分析している。

 2月の国内販売は同10.3%減の11万90台。
 国産車は12.4%減の9万9534台で、輸入車は14.8%増の1万556台だった。

 輸出も21.9%減の23万4161台と低調だった
 各メーカーの輸出減少幅は現代自が同19.5%、起亜自が30.2%。
 韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車はそれぞれ9.2%、32.8%、12.9%となった。
 旧正月による供給量減少や欧州連合(EU)市場の需要減が要因とされる。

聯合ニュース



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/11 14:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031101337.html

韓国の経済活動人口比率 今年50%台に低下予想

【ソウル聯合ニュース】韓国の人口に占める経済活動人口の割合が、24年ぶりに50%台に低下する見通しだ。

 金融投資業界や、統計庁と国会予算政策処の資料によると、今年の経済活動人口比率は59.3%を記録すると推定される。
 60%を割り込むのは1989年以来。 
 その後はベビーブーム世代(1955~1964年生まれの約900万人)が働き始め、女性の労働市場進出が増えるなど、昨年まで60%以上を維持してきた。

 今年の経済活動人口は2481万9000人で、昨年より2.3%減る見通しだ。
 同人口がマイナスに転じるのは1998年以来。

 要因として、まず高齢化が挙げられる。
 15歳未満人口に対する65歳以上人口の割合である老年化指数は今年83.3%と、初めて80%を超えるとみられる。 
 総人口に占める65歳以上人口の割合も、今年12.2%に上がりそうだ。
 また、景気低迷が響き、今年の雇用創出数は前年比8万~15万人減の30万人前後にとどまると予想される。

 専門家らは、高齢化と雇用減による経済活動人口比率の低下が、韓国経済の潜在成長率を押し下げ、低成長を定着させかねないと懸念している。

聯合ニュース


 韓国経済はサムスン電子と現代自動車で支えているような構図になっている。
 その二本の足の一本がくずれようとしている。
 それを回避するために中国にすりより、その市場をアテにしたのだが。
 現在の韓国政権ではいまの経済状況をどうこうできる力はない。
 ただズルズルと現況を守るために走りまわるしかない
 そして、走り回ったあとの5年後、いったいなにが韓国に待っているのだろうか。
 少なくとも明るい未来ではないことは確かのように思える。




【 見えない歪み 】


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2013年3月11日月曜日

韓国料理店がアジアのベストレストラン50に選ばれない理由



●韓国ソウルの焼き肉料理店


ウォールストリートジャーナル    2013年 3月 07日 19:53 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323489604578345800577431728.html

韓国料理店がアジアのベストレストラン50に選ばれない理由

 イタリアのミネラルウオーターメーカー、サンペレグリノなどが後援する
 「アジアのベストレストラン50」
が先週発表されたが、韓国料理店が一軒も選ばれていないことに一部批判の声が上がっている。
 だが、韓国料理がリストに掲載されていないことに不満を言うよりも、
 なぜ韓国料理店はリストに選出されないのか、なぜその状態から脱することができなのか
を認識した方がいいのではないか。

 リストは、発表イベントが行われたシンガポールに好意的な評価をするなど、内容にやや偏りがあるものの、選出された店の約半数で食事した筆者の経験から言うと
 韓国料理がリストに一軒も登場しないことは意外ではない。
 なぜなら、韓国の外食シーンはアジアの他国と比較してはるかに遅れているからだ。

 香港やシンガポール、東京などでは、本格的でありながら、素材を生かした先進的な料理が重視されている。
 ここ韓国では、高級レストランといえば、
①.質の悪い西洋や中国、日本料理を再現した店か、
②.食べ物の質よりも豊かさと素材の多様さの演出にこだわった伝統的な韓国料理の店
のほぼ2種類しかない。

 韓国のレストランに関してとりわけ残念なのが、米国をはじめとする海外では韓国料理の再活性化と改良が進められていることだ。
 韓国料理のシェフは称賛されており、韓国の素材や技術と他国の料理との融合も行われている。
 ここ韓国では、韓国料理のシェフは概してほとんど注目されておらず、韓国の客は韓国料理に多額のおカネを払うことに消極的だ。

 筆者がおカネを払ってでも食べたいのは、特別な素材を使用した、世界の料理トレンドに影響を及ぼし、それらトレンドからも影響を受けている良質で現代的な韓国料理だ。
 問題は、ニューヨークやロサンゼルスに行かずに、どのようにしてそれを手に入れるかだ。





【 見えない歪み 】


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2013年3月10日日曜日

「独身社会」:それは悪か?






朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000118.html

【萬物相】「独身社会」

 かつて、40歳を超えたフランス人の独身男性になぜ一人で暮らしているのかと尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。
 「私の世代の男性は若いころに就職難を経験し、結婚を先送りしたため、独身生活に慣れている人が多い」。
 フランスには独身者の権利を代弁する独身者の協会があるが、その会長は
 「独身者がフリーセックスに溺れた人ばかりだと思わないでほしい」
と語った。
 それぞれに事情があり、病気の親の面倒を見るため結婚できないケースも少なくないという。

 フランスの人口6000万人のうち、一人暮らしの人口は2001年に700万人を超えた。
 男性が300万人、女性が400万人で、経済力のある女性ほど独身族が多かった。
 女性労働者のうち独身者は9%だったが、企業の女性幹部のうちでは21%に上った。
 独身女性の37%が性関係を週1回以上持つとの調査もある。
 また、独身族は年間75万ウォン(約6万4000円)ほどを書籍やCDの購入に充てており、フランスの文化産業は独身者に支えられているともいわれる。

 単身世帯が全世帯に占める割合は、
 米国が28%、
 スウェーデンが47%、
 日本が31%
などとなっている。
 米国の社会学者、エリック・クリネンバーグ教授が昨年一人暮らしの男女約300人にインタビューしたところ、高所得の専門職者ほど独身が多かった。
 既婚者に比べ社交的で、ボランティアにも積極的だった。
 同教授は、女性の地位が上昇し、寿命が延び、通信と都市文化が発達したことで、一人で暮らしやすい社会になったと説明する。

 韓国でも単身世帯の割合が25%を超えた。
 20-40代の独身女性のうち、47%が結婚してもしなくてもいいと考えている。
 統計庁が昨年に35-39歳の独身女性を調査したところ、50歳になっても未婚のままだと予想した人は73%だった。
 同年齢層の独身男性では、この割合は56%だった。 
 また、統計庁は先ごろ公表した「婚姻状態生命表」と題する資料で、2010年生まれの男児の21%、女児の15%は結婚しないまま生涯を終えるとの予測を示した。

 年々晩婚化が進み、離婚と「自発的独身」は増えている。
 こうした状態が続けば「独身社会」にならざるを得ない。
 ベンジャミン・フランクリンは
 「独身者は片刃の壊れたはさみのような不完全な生き物だ」
と述べたが、今ではそんな考えは時代遅れだという若者が多い。
 若者たちは「一人でもいくらでも人生を楽しめる」と信じている。
 だが、年を取って蓄えがなく家族もいなければ、寂しくつらいのが人生だ。
 5-6人に1人の子どもが未婚で生涯を終えるとの予測に、親たちはがっかりせざるを得ないだろう。





【 見えない歪み 】


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勉強より体育が好きな生徒:成人後に高い幸福感を得る




朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000068.html

勉強より体育が好きな生徒、成人後に高い幸福感
スポーツが韓国の子どもたちを変える
成人になってからの幸福感に大きな差
現在の20代が中高生時に回答したアンケート結果を分析
「今が幸福」と回答した20代、中高生時代は「学校で体育が楽しい」「体育に興味」
「勉強が得意」はわずか3.5%
専門家「スポーツは美術や音楽より幸福感を高める」「体育の時間を増やすべき」

 昨年、友人たちとベンチャー企業を立ち上げたキム・テフンさん(28)は、自らの幸福点数を「100点満点の99点」と回答した。
 キムさんは
 「学生時代は友達とゲームよりもスポーツをよく楽しんだ。
 サッカーやバスケットボール、スカッシュ、ボクシングなど何でもやった」
 「仕事がつらくて大変な時もあるが、リングの上で汗を流しながら克服している」
と語る。

 韓国職業能力開発院は先月27日
 「中学・高校時代に体育が得意、あるいは好きと回答した人ほど、幸福を感じる度合いが高い」
とする調査結果を公表した。
 調査は2011年に行われ、全国の満22歳と25歳の成人男女3683人を対象に、幸福を感じる度合いについてアンケート形式で尋ねた。
 開発院は同じ回答者が中学3年生と高校3年生だった04年にも調査を行っており、当時の結果と今回の結果を比較分析することで、この世代が学校に通っていた当時のどのような要因が、成人後の幸福度に影響を及ぼしているかについても調べた。
 開発院は04年からこの世代を追跡調査している。

■幸福を感じる成人の7割「学生時代は体育が得意だった」

 「あなたはどれくらい幸福ですか」
という質問に対し
 「10点満点で9点以上」と回答したのは3683人のうち664人(18%)だった。
 その中で中学・高校生だった2004年に「体育が得意」と回答していた割合は67.0%。
 これは回答者全体の平均(40.8%)を26.2ポイントも上回っていた。
 「体育に興味がある」との回答も同じく67.0%で、平均を8.6ポイント上回っていた。
 「家庭での生活に満足している」との回答は70.9%で、全体平均に比べて11.8ポイント高かった。

 一方、英語や数学などの学業成績が、成人後の幸福感に及ぼす影響は比較的小さかった。

 「幸福な成人」のうち、中学・高校時代に「英語や数学が得意」と回答していたのはわずか3.5%だった。
 「学業に興味がある」との回答も11.3%と低かった。
 「学校生活に満足している」との回答は47.3%だったが、これは回答者全員の平均よりも1.1ポイント低かった。

 開発院は
 「学校でスポーツを楽しみ、仲の良い家庭で育った生徒は、学業成績の良かった生徒よりも成人になってから幸福になる確率が高いことを示している」
と分析した。

■美術・音楽よりも体育の方が幸福増進効果が高い

 調査の結果、学校科目の中では「美術・音楽」などの芸術系よりも、体育の方が成人後の幸福度に大きな影響を及ぼしていることも明らかになった。
 「幸福な成人」のうち「美術や音楽が得意」と回答したのは11.1%で、これは「体育が得意」のわずか5分の1だった。

 韓国職業能力開発院のソン・チャンヨン氏は
 「体育は体と心の双方を健康にする効果がある。
 その効果は美術や音楽よりも高いことが分かった」「
 そのため学校では体育の時間をさらに増やす必要がある」とコメントした。

■スポーツは国民を幸福にする方法

 ソウル大学体育教育科の姜埈鎬(カン・ジュンホ)教授は
 「国民が幸福になるのに最も効果的な方法は、学校でスポーツ教育を強化することにある。
 今回の調査ではこのことが確認できた」
 「学校で体育を強化すれば、現在18%にとどまっている幸福な成人男女の割合をさらに高めることができるはずだ」
と述べた。
 韓国保健社会研究院によると、昨年の韓国人の幸福指数は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で32位だった。
 また児童生徒の幸福指数はOECD主要23カ国のうち最下位だった。

 姜教授は
 「実際にスポーツが得意、あるいは好きという子どもたちは、何事にもポジティブで逆境を乗り越える力も強い」
 「スポーツは英語や数学などの教科の一つと考えるのではなく、
 幸福な生活を営むための基礎として指導すべきだ」
と指摘した。





【 見えない歪み 】


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日本よりガラパゴス化した韓国経済:本当に?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/10 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/10/2013031000124.html

【コラム】日本よりガラパゴス化した韓国経済

 日本の人口と国土面積はそれぞれ韓国の2.5倍、3.8倍だ。
 しかし、国内総生産(GDP)ベースで見ると、日本の経済力は昨年時点で韓国の5倍以上大きい。
 フォーチュン誌が選んだ500大企業に含まれた企業数も日本は68社で、韓国(13社)の5倍に達している。
 しかし、2011年に韓国の貿易規模は1兆ドルを超え、世界8位の貿易大国となったほか、年間の海外旅行客が1300万人に達する点、日本を圧倒するほど活発な海外留学などにより、
 「日本追い越しが視界に入った」という自信感も生まれ始めた。
 果たして本当にそうだろうか。

 現場の状況は全く異なる。
 まず、金融産業で韓国の4大銀行が昨年海外事業で稼ぎ出した利益は4232億ウォン(約360億円)だが、
 これは日本の3大銀行が2012年3月期に上げた海外事業の純利益の6%にすぎない。
 その差はざっと16倍だ。
 日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行による海外事業利益は2640億円で、昨年韓国の金融業界で最も利益を上げた新韓銀行の純利益(2兆1184億ウォン=約1800億円)の1.5倍に達する。

 韓国の銀行の海外支店数は合計134カ所で、三菱東京UFJ銀行(120カ所)と同水準にすぎない。
 最近5年間で韓国の銀行の海外支店は14カ所、進出国は1カ国増えたにとどまった。
 「グローバル経営」という観点から見て、韓国の金融機関は足踏み状態だ。

 生産台数ベースで世界5位の韓国自動車業界も、毎年2桁台の成長を示す東南アジア6カ国での新車市場シェアはわずか5%強。
 全体(348万台)の約80%を占める日本車との比較自体が無意味だ。

 海外から韓国への国際化の流れも貧弱だ。
 国際物流大手のDHLが発表した昨年の「グローバル連結性指標」によると、
 韓国のGDPに占める外国直接投資(FDI)の割合は世界140カ国で122位、
 総人口に占める移民流入の割合は111位で、
日本だけでなく、モザンビーク、ナミビアなどアフリカの開発途上国に比べても低い。
 韓国が誘致した国際機関は43で、日本(270)の6分の1であり、タイ(133)、フィリピン(75)よりも少ない。
 韓国の国際機関で働く外国人常駐職員は平均1.8人にすぎない。

 こうして見てくると、しばしば「ガラパゴス化」しているとされる日本に比べても、むしろ韓国の方がさまざまな面で閉鎖的で、海外攻略に消極的な「井の中のかわず」だ。
 言い換えれば、韓国の企業と政府が決心し、「第2の開国宣言」を行う覚悟で、思い切った開放を行い、世界各地への進出を本格化すれば、韓国経済の成長余力と成長率を当初予想よりもはるかに高められるという反証でもある。
 見掛けだけのグローバル化ではなく、雇用創出や経済力強化、経済構造の高度化を目指し、資本と技術をもっと海外に送り、そして海外から国内に引き込むという同時多発的な世界化に取り組むべきだ。





【 見えない歪み 】


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2013年3月9日土曜日

全く異なる韓日新政権の船出:韓国の景気低迷はいつまで続くのか?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/09 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/09/2013030900525.html

【コラム】全く異なる韓日新政権の船出

 新聞社に広告が押し寄せているという。
 広告を出したい広告主と「紙面がない」という新聞社との間のいざこざも、数年ぶりに見られた。
 銀座や赤坂のバーも浮かれている。
 これは、安倍政権発足から瞬く間に2カ月過ぎた日本の風景だ。
 ある人は「まるで小泉時代の再来」と語った。

 小泉元首相の在任期間は5年5カ月に及んだ。
 2006年9月末の退任時まで平均支持率64%を維持した。
 都心の再開発、規制緩和、円安により好況をもたらした指導者でもあった。
 小泉首相泰退任後、久しぶりにいい気分を味わっている日本人の雰囲気が、リアルに伝わってくる。

 一方、ソウルの春は落ち着きがない。
 景気低迷はいつまで続くのか、見当も付かない。
 証券会社や資産運用会社の間では、いつ倒産するか分からないという恐怖感が漂っている。
 企業は為替レートの問題で輸出が振わず、すくみ上がっている。
 ここに北朝鮮による核の脅しまで加わり、韓国国民が感じる重圧は倍になった。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、安倍政権より2カ月遅れで発足した。
 しかし両政権の船出の風景は、2カ月ずれているというだけにとどまらない。
 安倍政権は、野球でいえば一回で大量得点したようなものだ。
 いや、それどころか就任前から円安が進み、企業は政権交代に歓呼の声を上げた。
 市場がまず動いた。
 発足前から安倍政権に対する期待は高まった。
 ずっと大勢論の上に立ってきた朴槿恵大統領に対する期待の指数も、安倍首相に劣らなかった。

 時を同じくして発足した両政権は、なぜ全く異なる風景を生み出したのか。
 朴大統領は大統領候補時代、福祉・雇用創出・経済民主化を前面に押し出した。
 いずれも韓国国民が支持する国政目標だ。名分を強調した目標重視型の公約だった。

 安倍首相は選挙期間中「紙幣の印刷機をじゃんじゃん回して…」と語った。
 円安を進めると公言し、補正予算の編成を約束した。
 資金を増やし、財政支出を拡大させ、規制を緩和するという成長政策を「三本の矢」と命名した。
 福祉・雇用といった「的」を強調するのではなく、「矢」を際立たせた。

 韓国の与党セヌリ党の大統領選公約集にも、多くの「矢」が準備されていた。
 しかし、有権者を説得するときには、矢よりも的の方を重視した。
 しかもその矢は長さがまちまちで、飛んでいく方向も分かりやすく整理されてはいなかった。

 安倍政権の「三本の矢」と朴槿恵政権の「三つの的」は、市場で異なる反応を呼び起こした。
 企業の動きを見てみよう。
 安倍首相は、各企業に賃金の引き上げを要求した。
 政府だけがあちこち駆け回っても、企業が動かなければ景気は回復しないと主張した。
 こうした要請に応え、今春からの賃金引き上げを公に宣言する企業が相次いでいる。

 韓国の新政権は、選挙のときは「経済民主化」を掲げて大企業を圧迫したのに、引き継ぎ委員会が発表した国政ビジョンからはその五文字を削除してしまった。
 こうしたおかしな動きが企業を混乱させた。
 一方では、ただならぬ気配を感じて系列企業のパン屋を売却し、系列企業への事業集約はしないという約束をした。
 ところが他方では、砂糖・豆腐・牛乳の価格を上げるずぶとい企業も登場した。
 的が揺らげば、企業や国民は、自分が正しいと信じる目標に向かってバラバラに走り出す。

 安倍政権は「三本の矢」の射手を、矢に合わせて起用している。
 円安を誘導して資金を増やす役を務める日本銀行の総裁に、黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を指名した。
 黒田総裁は財務官僚出身らしからぬ積極財政論者で、金を使ってインフレを誘導すべきだと主張している。
 同じく新任の2人の日銀副総裁も、安倍首相と同じ路線を支持してきた。

 朴大統領は経済副首相、大統領府(青瓦台)経済首席、金融委員長など経済チームの中心となる長官陣に官僚出身者を選んだ。
 選挙時に朴大統領の公約を練った国家未来研究院からは、経済分野の人物は一人も起用されなかった。
 新経済チームの長官たちが、福祉・雇用創出といった国政ビジョンやそれを達成するための政策手段について、朴大統領とどの程度の共通認識を持っているのか、知るすべはない。
 創造経済の「特急射手」役を務めるはずだったベンチャー企業家は早くも脱落した。

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で韓国があえなく予選落ちしたのを受け、日本メディアは記事に「まさか…」とタイトルを付けた。
 信じられない、というわけだ。
 両国の新政権の経済勝負は、まだ一回も終わっていない。
 安倍政権の矢は日本経済にとって「毒矢」になるだろう、
という不吉な見方も消えてはいない。
 韓国は、野球界で長く語られてきた「九回裏までゲームは終わらない」という言葉に、
 最後の一筋の望みを託すことになるだろう。





【 見えない歪み 】


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2013年3月8日金曜日

円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少





朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/08 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/08/2013030800792.html

円安と反韓流、韓国食品の対日輸出が減少

 韓流に乗って伸びていた韓国の対日食品輸出が減少に転じた。
 昨年夏以降、日本国内で生じた反韓流現象に円安が重なったためだ。
 韓国の食品業界が競争力を持たずに、人気だけに頼って輸出した結果、危機に直面したとの指摘もある。

 韓国農水産食品流通公社によると、今年1-2月の対日農産物・食品輸出は3億2710万ドルで、前年同期を8.8%下回った。

 問題は輸出減少が一時的な現象ではないことだ。
 韓国の対日食品輸出は2009年に9.9%、10年に19.1%伸びた後、11年には26.1%急増した。
 しかし、昨年の伸びは0.6%へと急低下した。

 業界は、日本国内での反韓流ムードが影響を与えたと分析している。
 食品大手、農心の関係者は「昨年夏以降、日本の極右勢力は韓国食品を売る韓国人街で騒ぎを起こしたりした。
 それ以降、販促イベントなどは企画さえできず、おとなしくしている状況だ」と語った。

 昨年夏は、日本の極右政治家が韓国を刺激する発言を行い、李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問し、韓日関係が悪化し始めた時期に当たる。
 右翼を恐れる日本の流通業界も韓国食品の販促行事を控えた。

 円安も悪材料となった。円相場は昨年初めの1ドル=80円を超える円高水準から90円台へと下落し、韓国製品の価格競争力が低下した。
 その影響でCJ第一製糖は今年1-2月に対日輸出が15%減少した。
 同社は日本向けにコチュジャン(トウガラシみそ)、テンジャン(みそ)、調味料を販売し、昨年は280億ウォン(約24億4000万円)を売り上げた。
 しかし、今年は円安で損失は避けられないとみている。

 大象FNFは紅酢(ホンチョ) が人気を集め、対日輸出に成功したと評されていた。
 売上高は2010年の13億ウォン(約1億1000万円)から昨年は720億ウォン(約62億9000万円)に増えた。
 しかし、問題は、円安で売り上げ増が増益につながらないことだ。
 大象は輸出先の多角化に全力を挙げている。

 ただし、商品に競争力がないまま、韓流にばかり頼り、まねをし合う韓国企業が相次いだことも輸出不振の重要な原因として指摘されている。
 大象は08年の日本進出初期から日本で人気のKARAを広告モデルに起用し、紅酢を日本に定着させた。

 セムピョ食品も11年、ザクロ酢飲料を日本に売り込んだが、同社も広告モデルに韓流スターの2PMを起用した。
 似たような商品に似たような戦略で臨んだ格好だ。
 業界からは過当競争という声も上がった。

 1-2月の輸出が昨年の半分以下に落ち込んだマッコリ(韓国式濁り酒)も韓国企業同士の競争で失敗した代表例だ。

 日本のマッコリ市場では、麹醇堂、ハイト真露、CJ第一製糖などが競合している。
 韓国農水産食品流通公社の関係者は「韓国企業同士で似たような商品による競争を展開した結果、壁に直面している状況だ」と指摘した。

 食品業界の関係者は「韓国食品業界の日本進出は、新しい(商品)開発や営業戦略で競うのではなく、他社に追随するレベルにとどまっている。
 食品業界自らが競争力を高めるべきだ」と語った。


 食品なんていうのは不買運動の中ではレベルが低い。
 金額的にはささやかなものでしかない。
 よって、日本人が不買を行ったわけでもあるまい。
 おそらくは「韓流」というアワのようなものが、一気に萎んでしまったせいによるのだろう。
 「別になくてもいいや!」
と言ったところではないだろうか。



サーチナニュース 2013/03/20(水) 13:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0320&f=national_0320_018.shtml

日本人の訪韓減少が止まらない…原因は円安と北朝鮮=韓国

  韓国金融投資業界と韓国観光公社は20日、
 2013年1-2月の累積訪韓者数を発表し、日本人は40万7600万人で前年同期よりも「20%以上減少」したことを明らかにした。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国を訪れた日本人の数は、2012年1-2月は51万7600万人だったが
 同年9月ごろから急減し、13年1-2月も減少傾向は続いた。
 全訪韓者数の日本人が占める割合も12年1月の35.3%、同2月の40.1%から、13年2月は28.1%まで落ち込んだ。

  一方、訪韓した中国人の数は大幅に増加した。
 航空便を利用して訪韓した中国人は13年1-2月は37万5100人で、12年同期(26万6900人)より41%増加した。
 訪韓者数の中国人が占める割合は12年2月は18.8%だったが13年2月は29.5%まで上り、初めて日本人の割合を上回った。

  韓国を訪れる日本人が減少した背景には、円安の進行があると分析した。
 「円安が本格化した12年9月から韓国を訪れる日本人訪問客の数は目に見えて減少しはじめた」
とし、
 「最近問題となっている北朝鮮リスクも日本の訪問客数減少の原因となっている」
との見方を伝えた。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/20 13:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/20/2013032001155.html

日本人観光客が急減 中国人は40%増=韓国

【ソウル聯合ニュース】円安と北朝鮮リスクの影響で韓国を訪れる日本人観光客が急減している。

 韓国観光公社などによると、1~2月の日本人訪問客数は前年同期比で20%以上減少した40万7600人と集計された。
 航空便基準では先月、過去初めて中国人訪問客の割合が日本人を上回った。
 訪問客全体で日本人訪問客の割合は昨年1月が35.3%、2月が40.1%だったが、今年2月には28.1%まで下落した。
 これに対し、中国人訪問客は29.5%に増えた。

 日本人訪問客が減少した主な原因は円安とみられる。
 円安が本格的に始まった昨年9月から韓国を訪れる日本人訪問客数の減少も目立ち始めた。
 昨年8月に32万4600人だった日本人訪問客数は同9月には29万5500人、同12月には21万6200人に減少した。
 北朝鮮リスクも日本人訪問客の減少に影響したとみられる。
 民間シンクタンク関係者は「日本人は中国人より北朝鮮リスクに敏感に反応する」と指摘する。

 一方、先月韓国を訪れた中国人は21万9400人で、前年同月比で65%以上増えた。1月を合わせると37万5100人で、前年同期比で41%増加した。

聯合ニュース



 訪韓減少の原因を円安と北朝鮮に押し付けたい気分はわかるが、そうではないでしょう。





【 見えない歪み 】


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2013年3月7日木曜日

李明博(イ・ミョンバク)前大統領、退任9日後に相次ぎ告訴、告発される

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サーチナニュース 2013/03/06(水) 14:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f=politics_0306_008.shtml

李前大統領、退任9日後に相次ぎ告訴、告発される=韓国

  韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が、退任から9日後に、私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。
 前大統領に対する検察の捜査が実施されるかどうか関心が集まっている。 
 複数の韓国メディアが報じた。

  民間団体の参与連帯は5日、私邸用地不正購入疑惑に関連し、李前大統領を特定強制犯罪加重処罰法の業務上背任の疑いで、ソウル中央地検に告発した。

  同団体は、「国家予算の警護施設購入費用9億7000万ウォン(約8300万円)を事実上の私邸用地購入費用に転用した経緯について、李前大統領が全く知らなかったとは考えにくい。
 金仁鍾(キム・インジョン)元大統領府警護処長に背任行為を指示したか、少なくとも報告を受けほう助した」と主張した。

  韓国メディアによると、憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、
 退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。
 同団体は李前大統領夫人の金潤玉(キム・ユンオク)氏、息子の李始炯(イ・シヒョン)氏に対しても不動産実名取引法違反の疑いで告発した。

  YTN労働組合も同日、国務総理室の民間人違法査察事件と関連し、李前大統領を職権乱用、業務上横領などの疑いでソウル中央地検に告訴した。


 与党であるため、現政権から追求はないにしても、民間からは告訴告発されているようだ。
 まあ、そうだろうな、あれだけダークなことをやってそのまま生き延びられるとは思わないのだが。
 ノムヒョンのように自殺に追い込まれることはないようだが、拘置所ぐらいは入るかもしれない



【 見えない歪み 】


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2013年3月4日月曜日

サムスンと現代自のための韓国:核実験で自己主張をする北朝鮮







朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/03 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/03/2013030300176.html

【コラム】「金正恩の核」より深刻な問題

 北朝鮮が3回目の核実験を強行した日、朝鮮日報政治部は対応に追われた。
 ただ、北朝鮮の核実験は既に予告されていたものだった。
 半月前から核実験を予告しており、長距離ミサイル発射から1-2カ月後に核実験を実施してきた過去の例からみて、北朝鮮による核実験は時間の問題だった。
 決して予想不可能な突発事態ではなかった。

 それでも3回目の核実験による衝撃は1回目、2回目の核実験とは次元が異なった。
 北朝鮮の核武装が現実として迫ってきたからだ。
 韓国政府も表立って話はしないが、同様の判断を下しているようだ。
 しかし、よく考えれば、北朝鮮の核武装もはるか以前に予告されたシナリオに沿って進んでいるというのが正確な判断だろう。
 それなのに20年以上、われわれが「不都合な真実」を見ないようにしてきたにすぎない。

 朝鮮日報政治部が総掛かりで韓米政府の現職・元官僚、外交・安全保障分野の専門家にインタビューを行ったのは、その不都合な真実と向き合うためだった。
 われわれに北朝鮮の核武装を防ぐ方法が果たしてあるのか、北の核武装を防げないとすれば、われわれはどんな対応措置を取るべきかを集中的に尋ねた。
 その結果は核実験よりも衝撃的だった。
 誰も自信ある答えを示せなかったのだ。
 「南北対話の継続」
 「中国を通じた北朝鮮説得」
 「米国のミサイル防衛(MD)システムへの加入検討」
 「戦術核の再配備」
 「独自の核武装」
などさまざまな意見が出た。
 ただ、成功する確率が低かったり、支払うべき代価が大きかったりして、これらの方策には意見を述べる本人でさえ、ためらいを感じているようだった。
 もともと答えがない問題の解決法を探ろうと知恵を絞っているような感じもした。
 結局われわれは北朝鮮の前に無防備で、丸裸の状態にあるという結論が出た。

 今われわれが直面する安全保障状況は国家的な災難だ。
 北朝鮮の3回目の核実験は68年前に広島、長崎に投下された原爆の半分程度のTNT(高性能爆薬)7000トン程度であり、核武装までには時間がかかるとの見方も一部にある。
 また、長距離ミサイルに搭載できるほど、核弾頭の小型化、軽量化には成功していない点を挙げ、北朝鮮の核問題を差し迫った脅威と見なす必要はないとの声もある。
 しかし、核実験の爆発力は実験計画に沿って、いくらでも調整が可能なはずであり、地震波の大きさだけで爆発力を測定することにも限界がある。
 大切なことは、3回目の核実験で北朝鮮が核の能力をかなり向上させたという事実だ。
 いくら過小評価しても、北朝鮮はいつでもソウルの主要施設をまひさせ、多くの人命被害を出すことが可能なレベルの爆発力を備えた核兵器を保有していると考えるべきだ。

 2010年に西海(黄海)のペンニョン島海域で哨戒艦「天安」が真っ二つにされた当時、誰も「北朝鮮の仕業」だとは自信を持って言えなかった。
 当時政府も「決め付けるべきではない」と表明した。
 西海の潮の流れや水深、爆沈当時の状況からみて、到底軍事的な挑発とは考えられないとの理由だった。
 実際にこの種の攻撃は世界の海戦史でも前例がなかった。
 しかし、それをやってのけるのが北朝鮮の権力であり、北朝鮮の軍部だ。
 北朝鮮がわれわれへの核攻撃を決めれば、その方法は必ずしもミサイルや飛行体を用いる必要はない
 北朝鮮はわれわれの予想できない時期に想像を超える方法で攻撃を仕掛けてくる可能性がある集団だ。

 核は実際に使うために保有する兵器ではない。
 核保有は相手の核攻撃に対する抑止力だというのが60年以上、国際社会の定説になっている。
 そのルールを当てはめられないのが北朝鮮だ。
 今年29歳になる北朝鮮の権力者、金正恩(キム・ジョンウン)氏と彼を取り巻く北朝鮮の内部事情はまさに予測不可能だ。
 予測不可能な集団が大量破壊兵器を握っているというのが、韓国の安全保障の現実といえる。
 しかし、歴代の大統領と政府幹部、そして国民に至るまで、現実を直視しようとせず、その結果目前まで迫った危機を危機と考えない不感症の段階に至っている。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権はそうした核危機の中で発足した。
 大統領は自身に対する歴史的評価を左右する決定的な事件に直面するものだ。
 李明博(イ・ミョンバク)前大統領にとっては、退任後も痛恨の気持ちを隠し切れない天安爆沈事件や延坪島砲撃事件がそうだ。
 朴大統領には北朝鮮の核問題がそれに当たりそうだ。
 朴大統領にはこの問題に関して「韓半島(朝鮮半島)の信頼プロセス」という大統領選当時の公約にこだわらず、実質的な解決方法を探ってもらいたい。
 そのスタートは、国民と共にわれわれの安全保障の現実を直視することだ。


 サムスンと現代自動車を救済するために国のすべてを動員する韓国。
 そのためには、中国に猫なぜ声で擦り寄りもする。
 他方、北朝鮮は危険は独自の核路線で中国自体を脅かしはじめている。
 2つの相反する国家の動き。
 今後、どうなっていくのだろう。
 歴史はどんな答えを用意しているのか。




【 見えない歪み 】


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2013年3月1日金曜日

はじめから喧嘩腰の韓国:「韓国抜き」が常態化する日本の政治経済姿勢




●28 日に国会内で開催された人事聴聞会で、議員からの質問に答える尹炳世(ユン・ビョンセ)氏。外交通商部(省に相当)長官に指名されている尹氏は、娘の奨学金不正受領や交通違反による罰金未納問題などについて「過ちがあったことについては反省している」と述べた。


この政府、外交ができるのだろうか。
 心配になってきた。
 外交というのは、ポーカーみたいなものだ
 腹の中をさらさないこと、表情に出さないことで、勝負をかけていく。
 それが外交の基本であるはずなのだが、この外務大臣、なんとも正直に腹の中をさらけ出してしまった。
 外交ができないということは、周辺国からとても手を組めないと危惧が起こってくる。
 何をばらされるわからないから、信用度は落ち、交渉ではダンマリ対応になる。
 「秘守義務」すらまっとうできない国とは手を結べなくなる。
 それでは前に進まない。
 外交における秘密事項は墓の底までもっていくのが外交の前提であろう。
 「腹芸ができてナンボ、というのが外交である」


朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/01 10:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/01/2013030100548.html

【社説】核問題の最中に周辺国の外交順位を付ける外相候補

 「わが国が外交で力を傾けるべき国の優先順位」を尋ねる国会人事聴聞会での質問に対し、外交通商部(省に相当)長官に指名されている尹炳世(ユン・ビョンセ)氏は先月27日、書面で
 「わが国にとって最も優先すべき外交パートナーは米国で、
 その次は中国だ」
と回答した。
 尹氏はさらに
 「経済面での比重や、韓半島(朝鮮半島)の平和・繁栄実現に向けての役割や影響などを考えると、中国は米国に次ぐ外交パートナーになると考えている」
 「日本とロシアも重要な外交パートナーだ」
などの見方も同時に示し、韓半島周辺4カ国の重要性について
 「米国、中国、日本、ロシア」と順位を付けた。
 尹氏は翌28 日、この発言について同じ国会人事聴聞会で
 「趣旨に合っていない資料が作成された。
 何らかの順位を付ける意図は全くなかった」
と弁解した。

 外交政策上の重要性が相手国ごとに異なり、そのことを念頭に置いて政策を組み立てるのは至極当然のことだ。
 韓国の外交通商部も同様で、安全保障や経済面での重要性に基づき、世界の地域ごとに拠点となる国を選定して外交政策を進めている。
 しかしその重要度の順位をあえて公表する必要はない。
 後回しにされた国から無用の誤解を招く恐れがあるため、表面上あいまいな態度を取るのは外交の基本だ。

 2月12日に北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、米国と日本は直後に首脳会談を開催し、北朝鮮に対する厳しい制裁を行うことで一致した。
 これに対して中国とロシアは「制裁よりも6 カ国協議を通じて核問題の解決を目指す」という異なった方針で一致した。
 韓国は韓米同盟を強化する一方で、北朝鮮に強い影響力を持つ中国とも高いレベルでの対話を続けねばならない。
 それには核問題で日米と中ロが対立しない雰囲気を造成し、両陣営間の立場の違いを狭めることが必要になってくるはずだ。

 このように困難な課題を抱えているにもかかわらず、外相候補の尹氏はこの4カ国に優先順位を付けて公表した。
 これでは韓国が両陣営の仲裁者としての役割を本当に果たすつもりがあるのか、疑いの目を向けられてもやむを得ないのではないか。
 見方を変えれば、とんでもない自害行為をしてしまったかもしれないのだ。

 尹氏が日本を中国の次としたことについては
 「歴史問題や独島(日本名、竹島)問題で対立する日本に対し、何らかの警告メッセージを送るため」
という見方もある。
 しかし韓国にとって当面の問題は日本との歴史問題ではなく、北朝鮮の核実験に伴う深刻な安全保障問題だ。
 この危機克服の先頭に立つべき外交通商部長官候補者の軽々しい失言が、
 いつか想定外の障害となってわが国に跳ね返ってこないことを祈るばかりだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/01 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/01/2013030100549.html

「外交の順位は米中日ロ」 外相候補の発言に批判相次ぐ

 外交通商部(省に相当)長官に指名されている尹炳世(ユン・ビョンセ)氏が、国会での人事聴聞会で議員からの質問に対し、書面で
 「米国、中国、日本、ロシア」と外交の優先順位を付けたことについて
外交関係者や国際政治の専門家などの間から
 「非外交的」
 「国益にプラスにならない発言だ」
などの指摘が相次いでいる。

 尹氏は先月28日に国会外交通商統一委員会で行われた人事聴聞会で上記の指摘を受けた際
 「誤解される恐れがあった。ランキング(順位)を付ける意図は全くなく、G2(主要2カ国)時代に米国と中国の役割が大きくなっていることを強調したかっただけだ」
と説明した。

■「同窓会でも親しい参加者の順番など付けない」

 韓国外国語大学のナムグン・ヨン教授は
 「学校の同窓会で、誰と親しいかという順番を付ければ関係がギクシャクする。
 ましてや国の外交で順位を付けるなど非常に不適切だ」
 「そんなことを尋ねる国会議員も、またそれに正式に答弁する長官候補のいずれも常識外れだ」
と指摘した。

 複数の外交官は
 「長官候補者の発言について過敏に反応するのは適切ではない」
としてコメントを避けたが、ある外交官幹部は
 「中国は米国と並ぶG2として浮上している。
 そのような現実からすると、内容面では決して間違っていない」
との見方を示した。

 しかし、ある前職の外交官は
 「どこの国でも非常に重視する国とあまり重視しない国があって当然だ。
 これは国家戦略という次元ではごく当然のことだ」
としながらも
 「それはいかなる場合でも外部に発信することではない。
 しかも韓国にとって大きな影響を及ぼす4カ国に点数を付けて順位を決めるようなことは、国益にマイナスになるだけだ」
と述べた。

 ある中国専門家も
 「中国の対北朝鮮政策の変化を引き出すには、中国には大いにリップサービスをしておくべきだ。
 ところがその中国に対し『あなたがたは米国の次だ』とくぎを刺してしまうと、外交の手段を自ら狭めてしまう」
と批判的だ。

■「日本へのメッセージ」との見方も

 尹氏の書面による答弁について、一部では「非常に意図的」との見方を示している。

 国立研究所に所属するある研究者は
 「メディアに公表される書面の答弁書に、外交政策における周辺国の序列を付ければ問題になるのは当然だ。
 このことを30年の外交官経歴がある尹氏が知らなかったはずがない」
と述べた。

 とりわけ外交官らの間では
 「(尹氏の書面による答弁は)朴槿恵(パク・クンヘ)政権による日本へのメッセージだ」
という見方が支配的だ。
 韓国政府はこれまで周辺4カ国を「米国、日本、中国、ロシア」の順で呼んでいたが、
 尹氏はこの中で日本と中国の順番を変えた。
 韓国との間で歴史認識問題や領土問題を抱える日本に対し、朴槿恵政権がいかなる姿勢を持っているかがうかがえるわけだ。

 ある外交筋は
 「朴大統領も先月25日の就任演説で、周辺国を米国、中国、日本、ロシアの順に呼んだ。
 日本はこれにショックを受けたと聞いている」
と述べた。
 日本の毎日新聞は26日付で
 「歴代の韓国大統領の就任演説で、日本が中国の次に呼ばれたのは初めて」
 「韓国の外交政策の中心が米国と中国に傾いているのではないか」
などと報じている。

 朴大統領は25日、就任を祝うため来韓した日本の麻生副首相に対し
 「歴史を直視すべき」
 「被害者の苦痛を心から理解すべき」
 「歴史問題は非常に残念なこと」
など、直接には言いにくいはずの言葉をあえて用いた。
 これは他国の特使との面会には全くなかったことだ。尹氏の発言は新政府のこのような雰囲気が反映されたものとの見方もある。

 この政権、まったくどうしようもない。
 相手にしない、というのが最良の選択かもしれない。
 内閣首相制なら、できの悪い首相は引っ込んでもらい、スゲ換えがきく。
 公選大統領制では「5年」は無理になる。
 まったくデキの悪い大統領を頭においたために、とんでもないことになりそうだ。
 この5年で、韓国はどこまで沈んでいくのだろう。
 そう考えると、首相が1年少々で交代する日本の議会制のほうが、どれほどマシのことかとしみじみ思ってしまう。


サーチナニュース 2013/03/01(金) 19:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0301&f=politics_0301_007.shtml

韓国大統領、日韓関係の発展は日本の反省が前提と主張

  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日午前、ソウルで行われた独立運動が始まった日を記念する式典で演説し
 「日本がかつて犯した侵略の罪を深く反省してこそ、日韓関係の新しい発展を迎えられる」
と語った。中国国際放送局が報じた。

  パク大統領は記念式典で、
 「歴史は鏡であり、自分自身を映すほか、今後の新しい希望をもたらすカギでもある。
 韓日間に起きた侵略と被侵略の歴史は1000年が経過しても変わらない事実だ。
 日本が歴史を直視し、責任ある態度で深く反省して初めて韓日関係は新たな発展を迎えることができる」
と述べた。


 「はじめから喧嘩腰」では日韓の見通しはない。
 こうなると日本も韓国への肩入れをもはやしないであろう。
 「日韓関係は終わった」と言ってもいいかもしれない。
 日本は韓国抜きで政治経済の政策を常態化させていくことになるだろう。
 つまり簡単にいうと
 「韓国はいらない」
ということである。
 日本の韓国への不信感はもはや修復できない、ということである。

 日本は韓国に通貨戦争を仕掛けている。
 韓国を叩き潰してしまおうという作戦のようである。
 「韓国はいらない」となったら、そのくらいのことはやりそうである。
 最近の日本は強い。
 それはおそらく、
 中国からの戦後2/3世紀にもわたる痛めつけに嫌気がさしてきたためではなかろうか。
 日本は耐えて耐えるタイプである。
 そしてそれが極限を超えると、切れて反撃に転じる。
 その線がどこにあるのか、中国と韓国は見極めないといけない。
 これ以上やってはいけない、という「日本のしきい値」を見極めるのが外交である。
 中国はこのしきい値を破ってしまった
 ために、日本は反撃に転じている。
 こうなると、日本を止めることはできない。
 こういうときの日本は捨て身になる。
 韓国は中国に引きづられて同じようにしきい値を破ってしまった
 日本にとってこうなると韓国とは「叩き潰す相手」となってしまう。  
 中国のような覚悟はいらない。
 さほどの相手ではない、そう思っている。
 この辺で、そろそろちゃんとした二国間対等での仕方で対応すべきだろうと考えているのだろう。
 相手が強くでれば、こちらも強く出る、ということである。
 それだけで充分だろうと見通している。
 韓国は数字的な経済成長に浮かれて舞い上がって踏み誤ったと思う。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 15時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69982&type=0

<竹島問題>
安倍首相による関係改善の計略は失敗、日韓の対立はさらに激化―香港紙

 2013年3月1日、香港・太陽報は
 「安倍晋三首相、朴槿恵(パク・クネ)新大統領の籠絡狙うも失敗」
を掲載した。

 尖閣諸島、竹島、北方領土と四面楚歌の状況にある日本。
 安倍首相は韓国とロシアとの関係を改善し、全力で中国に対抗しようと考えている。
 韓国に対しては、朴槿恵新大統領の就任式に特使を派遣して積極的な外交を展開している。

 だが朴大統領はその誘いには乗らず、特使として派遣された麻生太郎副総理兼財務相を冷淡に扱った。
 実際のところ、朴大統領が日本との関係改善を考えたとしても、韓国の反日世論がこれほど盛り上がっている現状では方針転換は難しい。

 むしろ朴大統領就任後、日韓の関係はさらに難しいものとなっている。
 竹島問題に加え、経済問題も浮上した。
 アベノミクスによる円安政策で韓国輸出業は大きなダメージを受け、
 韓国側は望まぬ通貨戦争に巻き込まれるであろう
 韓国民間団体・路地裏商圏生存消費者連盟は1日から日本製品ボイコットを呼びかけているが、これはまだ始まりに過ぎない。





【 見えない歪み 】


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