2013年1月31日木曜日

羅老号:冷静に見ればロシアの成功

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●   韓国から宇宙に打ち上げられ成功した初のロケット-30日午後4時、全羅南道高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられた宇宙ロケット「羅老号」は煙を上げて空に登っていった。羅老号は2009年と10年に2度打ち上げに失敗したが、同日の3度目の挑戦で成功した。/写真提供=韓国航空宇宙研究院


朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/31 09:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013100497.html

羅老号:冷静に見ればロシアの成功 

 羅老号は3回目の挑戦でついに打ち上げに成功した。
 相次ぐ打ち上げ延期も考えると、11回目の挑戦の末、宇宙への扉を開いた。
 次の課題は2021年に1.5トンの商用衛星を韓国型ロケット(KSLV2)で打ち上げること。
 専門家たちは
 「自力で液体燃料を使う宇宙ロケットを開発すると宣言した2002年に戻ったようだ」
と話す。
 羅老号の打ち上げ成功により韓国が成し遂げたと言えることはあまりないからだ。

 羅老号が重力に打ち勝ち宇宙へ向かう力のほとんどを担う1段目液体燃料ロケットは、ロシアから取り入れられた。
 韓国が開発したのは2段目の小型固体燃料ロケットだけだ。
 1段目のロケットはロシアが次世代宇宙ロケットとして開発しているアンガラ・ロケットの1段目と同じだ。
 アンガラ・ロケットは試験打ち上げが延期されている。
 「羅老号打ち上げはロシアのアンガラ・ロケットの試験台」と言われるのもこのためだ。

 韓国も1990年代は宇宙ロケット独自開発を推進していた。
 ロシアのロケットに目を向けたのは、98年に北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を受け、大統領府が
 「2005年までに何としてでも宇宙ロケットを打ち上げよ」
と指示したためだ。
 その近道とされたのがロシアだった。
 チョ・ジンス漢陽大学教授(機械工学)は
 「06年からでも独自開発の方向で行っていたら、今ごろは1段目のロケットを作ってテストしていただろう」
と話す。

 韓国航空宇宙研究院は
 「1段目のロケットは開発していないが、ロシアの研究者から非公式ながら多くの技術を教えられた」
と主張する。
 羅老号のおかげで韓国が学んだこともある。
 宇宙ロケット発射場を作り、観測施設を建て、韓国の力で打ち上げ過程を最初から最後まで全て行ったということは、韓国宇宙開発史の1ページを飾るに値するものだ。
 しかしそうだとしても、やはり宇宙開発の中核は1段目の液体ロケット。
 チャン・ヨングン韓国航空大学教授は
 「米国でもロシアでも重要な技術を非公式に与えるというのはあり得ないこと」
と断言した。
 政府関係者は
 「ロシア製ロケットだとしても、とにかく打ち上げて国民に見せようとした」
と話した。

 政府が国際宇宙ステーションに行く韓国初の宇宙飛行士として大々的に宣伝したイ・ソヨン博士も、任務がない「参観人」という立場だった。
 200億ウォン(約17億円)も支払いながら、直前にロシアが宇宙船搭乗者を変更しても何も言えなかった。
 ソウル市内のある私立大教授は
 「宇宙開発は失敗から学ぶ。
 いいところだけを見せようとすれば、ごまかしをせざるを得ない」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/31 09:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013100575.html

羅老号:遅れる独自ロケット開発の課題

 羅老(ナロ)号の打ち上げに2回連続で失敗して以降、韓国政府は2010年に韓国独自のロケット開発に本格的に着手した。
 2021年に重さ1.5トンの実用衛星を打ち上げることが可能な独自のロケットを開発することが目標だ。
 目標を達成するには時間がないが「過去2年間は無駄だった」との評価が聞かれる。
 このままでは10年間の曲折を経た羅老号と同様の試行錯誤を繰り返すことになりかねない。

 韓国政府は 1990年代後半に宇宙ロケットの独自開発を推進した。
 その後、98年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を発射したことで、宇宙ロケットの打ち上げ計画を前倒しした。
 独自開発では到底間に合わないため、2002年からロシアの技術を導入した。
 結局は大統領府(青瓦台)が指示した05年から1年遅れの06 年に、ロシアからの技術移転ではなくロシアが製造した1段目ロケットをそのまま導入することが決まった。

 韓国政府は羅老号事業で航空宇宙研究院が閉鎖的な研究を行い、産業界の協力を得られなかったと判断。
 11年に同院から独立する形で韓国独自のロケット開発に向けた事業団を発足させた。
 21年までに割り当てられる予算は1兆5000億ウォン(約1260億円)だ。
 事業団関係者は
 「開発スケジュールを守るためには、予算を早期に集中執行し、ロケット開発に必要なインフラを整える必要がある」
と訴えた。

 しかし、一部のプロジェクトは予算執行率が 50%にとどまるなど遅れている。
 200人に満たないロケット研究人材も羅老号の打ち上げに駆り出された。
 独立した組織をつくったものの、人材と資金の支援が不足した形だ。
 建国大航空宇宙情報工学科の李昌鎮(イ・チャンジン)教授は
 「韓国独自のロケットを成功させるためには、韓国の大企業が参入しなければならないが、現在の予算規模では企業が参入する動機にはならない」
と指摘した。

 予算削減には羅老号の打ち上げ失敗による影響が大きかった。
 国会などが失敗に対する懲罰的な意味合いでロケット関連予算を削減したためだ。
 11年には教育科学技術部の金昌経(キム・チャンギョン)第2次官(科学担当)がロケット開発予算の削減を主張する国会に対し
 「そんなに予算を削減するというなら、いっそロケット開発をしないほうがよい」
と発言した。

 最大の問題は実験施設の建設が遅れていることだ。
 航空宇宙研究院の金承祚(キム・スンジョ)院長は
 「75トンロケットの重要部品は既に開発を完了した。
 部品をテストする実験施設がないために時間を浪費している」
と述べた。
 ある宇宙専門家は
 「世界最高の民間ロケットモデルであるスペースX社のファルコンロケットでさえ、米航空宇宙局(NASA)の技術移転を受けても9年間かかった。
 政府の強い意志と予算執行が求められる」
と訴えた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/31 09:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/31/2013013100572.html

北朝鮮、30年以上かけ独自ロケット技術を確立

 韓国がロケット自力開発→技術導入→ロケット輸入と10年以上も右往左往していた間、北朝鮮はロケット独自開発の道を突き進み、昨年末に衛星打ち上げ用ロケットだと主張する事実上の長距離ミサイル「銀河3号」の「打ち上げ成功」という実を結んだ。

 北朝鮮は1975年、中国とエジプトから液体燃料を使った弾道ミサイルを持ち込んだ。
 これを分解してそっくり複製する「逆設計方式」により、84年からは自力で弾道ミサイルを発射し始めた。
 98年には射程距離2500キロの3段式ミサイル「テポドン1号」を発射、多段ロケットの中核技術を確保した。
 チャン・ヨングン韓国航空大学教授(航空宇宙機械工学科)は
 「先日打ち上げられた銀河3号の1段目と2段目はテポドン・ミサイルのようだ」
と話す。
 その後、打ち上げ失敗は何度かあったが、それでもテポドン2号と改良型である銀河3号の開発を続けてきた。

 韓国もスタート時は北朝鮮とほぼ同じだった。
 78年に米軍の固体燃料ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ(MIM-14)」をまねた射程距離150キロの「白熊ミサイル」発射に成功した。
 しかし、韓米ミサイル指針により総推力100万ポンド(480トン)以上の固体ロケットを宇宙ロケットに使用できないことになった。
 固体ロケット技術が使えなくなったため、ロシアの液体ロケットの方に目が向けられた。
 その結果98年、北朝鮮のテポドン・ミサイル発射から遅れること14年でようやく打ち上げに成功した。


 北朝鮮のミサイル成功の前には、ナロ号の成功はなにかご霊前といったしめやかさが感じられる。
 ただ、いかに北朝鮮との差が歴然であるかを国民に知らしめただけであった。
 何しろ、成功といってもロケットの中枢はロシアのものではどうにも言い訳が立たない。
 韓国には残念ながら、見るべきものがない。
 なんとかやっとこさメンツのために打ち上げた、といったところになる。


JNNニュース




レコードチャイナ 配信日時:2013年2月1日 10時9分      
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69013&type=0
 
韓国はロケット打ち上げ成功に浮かれるべからず
=迫る核実験で半島に危機、中国も制止できず―中国メディア


●31日、宇宙ロケット「羅老(ナロ)号」の発射に成功した韓国。羅老号は韓国とロシアの共同開発によるものだが、韓国が開発したのは2段目のみであり、韓国が大陸間弾道ミサイル技術を得たことにはならない。資料写真。

  2013年1月31日、環球網によると、韓国は30日午後、宇宙ロケット「羅老(ナロ)号」を打ち上げ、目標の軌道に入ったと発表した。
 羅老号は韓国とロシアの共同開発によるものだが、韓国が開発したのは2段目のみであり、韓国が大陸間弾道ミサイル技術を得たことにはならない。

 北朝鮮の「衛星打ち上げ」は安保理の制裁決議を受けた。
 一方の韓国は衛星の打ち上げに2度失敗し、3度目でようやく成功にこぎつけたが、何事も起こっていない。
 北朝鮮は世の中の不公平さに憤りを感じていることだろう。

 韓国と米国は軍事的同盟関係にあり、韓国には米軍が駐留している。
 基本的に単独で戦う北朝鮮は、日米韓の軍事的プレッシャーを受けている。
 北朝鮮の不安感は韓国のそれとは比べ物にならないのだ。
 朝鮮半島には北朝鮮の3度目の核実験という新たな危機が迫っている。
 中国による制止が期待されているが、その望みは薄い。
 それゆえに韓国は発射の成功を国を挙げて祝うことは控えておいた方がいい。
 韓国の北東アジアにおける安全の序列は基本的に北朝鮮と日本の間に置かれ、戦略的行動の一つ一つがその範囲の中で反響し、利害がいともたやすくひっくり返ってしまうのである。

 北東アジアにおける韓国の各方面の実力は、多くの国に受け入れられるものであるが、韓国は自身の潜在的な役割を軽視し、自らの実力を強化することに夢中になっている。
 だが、韓国の実力は、結局のところ北東アジアで単独の戦略的方向性を支えるには至らないだろう。





【 見えない歪み 】


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2013年1月25日金曜日

止まらない不況の風:輸出低迷、成長率は目標値の半分に

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 日中対立でいっとき息をついたように思われた韓国だが不況の風は止まってはいない。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/25 10:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500768.html

韓国経済:昨年末に輸出低迷、成長率は目標値の半分に

 韓国銀行は24日、昨年の韓国の経済成長率が前年比2%にとどまったと発表した。
 韓国政府が昨年初めに定めた目標値(3.7%)と比較すると半分にとどまり、政府1カ月前に示した修正予測値(2.1%)を0.1ポイント、韓銀による昨年10月の予測値(2.4%)を0.4ポイントそれぞれ下回った。

 わずか数カ月前の予測を下回る実績となったのは、昨年末の景気が予想よりも低迷したためだ。
 第4四半期(10-12月)の前年同期比の成長率は0.4%にとどまり、昨年10月時点の予測値(0.8%)を0.4ポイント下回った。

 韓銀の金栄培(キム・ヨンベ)経済統計局長は
 「ユーロ圏の回復が予想よりも遅れるなど、外部環境が思わしくなかったため」
と説明した。
 ユーロ圏の低迷は輸出減少につながり、企業の投資も落ち込んだ。

 韓国の国内総生産(GDP)の規模に基づくと、成長率が0.1ポイント異なると1兆ウォンの差になる。

■昨年末の輸出低迷

 韓銀によると、昨年第4四半期の輸出は前四半期を1.2%下回った。
 昨年通年の輸出は前年比3.7%増にとどまり、前年の9.5%増に比べ大きく落ち込んだ。

 欧州各国が財政危機に見舞われ、欧州への輸出が大幅に減少したことが響いた。
 関税庁によると、昨年の韓国の対米輸出は4.1%、対中輸出は0.1%増加したが、対欧州輸出は11.4%減少した。

 輸出低迷で企業は投資を見合わせている。
 昨年第4四半期の設備投資は前四半期に比べ2.8%減少。
 建設投資は1.3%減少した。通年では設備投資が前年比で1.8%減、建設投資が1.5%減だった。

 新韓金融投資のエコノミスト、ユン・チャンジュン氏は
 「欧州などの外部環境が不安なほか、ウォンが急速に上昇したことで輸出が急減しており、投資も引き続き低迷している。
 今後もウォン相場の急騰で輸出競争力が低下し、輸出の早期回復は難しいのではないか」
と指摘した。
 最近は円安も韓国の輸出を脅かしている。
 現代経済研究院は円が対ウォンで1%下落すると、韓国の輸出が0.9%減少すると推定している。

■第3四半期が景気の底

 韓国の四半期ごとの成長率は、2011年第2四半期(4-6月)以降、7四半期連続で0%台となっている。
 しかし、昨年第4四半期の成長率は0,4%で、第3四半期(7-9月)の0.1%よりはやや改善した。  金栄培局長は
 「昨年の韓国経済が霧の中で未舗装の道路を走る状況だったとすれば、現在は霧が晴れたと言えるのではないか。
 うまくやればでこぼこや水たまりを避けられる状況だと思う」
と指摘した。

 金局長は第3四半期が景気の底と見なせるかどうかとの質問に対し、
 「大きな(景気)サイクルの底かどうかはまだ分からないが、短期的には第3四半期が低かったことは間違いない」
と述べた。

 金局長は
 「第4四半期の成長率は期待に届かない水準だったが、民間部門の主導である程度の成長が続いた。
 今年も民間部門の成長が続き、新政権発足で予算が積極的に投じられれば、今年上半期は昨年よりも改善するのではないか」
と予測した。
 昨年第4四半期の民間消費は前四半期より0.8%増え、伸び率は第3四半期(0.7%)を上回った。

 韓銀は昨年11月に今年の成長率を2.8%と予測した。
 政府見通しの3.0%よりは低いが、昨年(2.0%)よりは改善するとの予測になっている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/25 10:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500758.html

韓国経済:昨年の成長率2%、3年ぶりの低水準

 韓国銀行は24日、昨年の韓国の国内総生産(GDP)成長率が2.0%だったと発表した。
 金融危機直後の2009年(0.3%)以来3年ぶりの低成長となった。

 第4四半期(10-12月)の成長率は前四半期比で0.4%となり、2011年第2四半期(4-6月)以来7四半期連続で0%台となり、韓銀の昨年10月時点の予測と比べると半分にとどまった。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/25 10:2
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/25/2013012500765.html

韓国経済:低成長で税収減、新政権に立ちはだかる壁

 朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の経済政策が政権発足前から低成長という壁に直面した。

 韓国経済の低迷が予想よりも深刻化し、
 朴槿恵新政権の公約実現に必要な財源確保計画に狂いが生じた。
 基礎老齢年金の2倍拡大、4大重症疾患に対する健保100%適用などの大規模な公約を実現するためには、今後5年間で少なくとも135兆ウォン(約11兆2000億円)、年間27兆ウォン(約2兆2000億円)の追加財源が必要だ。
 財源を確保するにはまず、国庫に十分な収入が必要となるが、
 経済成長率が予想を下回り、税収確保が難しくなるとの見方が強まっている。

■税収2兆ウォン以上減少

 韓国銀行は24日、昨年の韓国の経済成長率が2%にとどまり、3年ぶりの低水準になったと発表した。
 当初の政府の目標値(3.7%)を大幅に下回る「成長率ショック」に見舞われた格好だ。
 昨年第4四半期(10-12月)の成長率も前四半期比で0.4%にとどまり、史上初めて7四半期連続で0%台となった。

 年4%(四半期当たり1%)と推定される潜在成長率にも満たない低成長は今年も続くとみられる。
 韓国銀行は今月11日、今年の経済成長率予測値を2.8%に下方修正した。
 昨年10月時点の予測値(3.2%)を0.4ポイント引き下げた形だ。

 経済成長率が2%台に低下すると、政府の税収が減少し、さまざまな福祉公約を実現するための新政権の財源確保がさらに難しくなる。

  342兆ウォン(約28兆4000億円)規模の予算案を編成する際、政府が推定した経済成長率は4%だった。
 今年は4%どころか3%の成長も難しいというのが研究機関の大方の見方だ。政府自らも今年は2%台の低成長になる可能性が高いとみている。
 企画財政部(省に相当)関係者は
 欧米の財政危機など内外の環境を考えると、今年は3%成長も難しいという危機意識が政府内部に広がっている」
と指摘した。

 企画財政部によると、経済成長率が1ポイント低下すると、税収が2兆ウォン(約1660億円)減少する。
 今年の成長率が3%を下回れば、税収は政府予算案よりも2兆ウォン以上減少することになる。現代経済研究院のキム・ドンヨル首席研究委員は
 「朴槿恵氏の公約実現に必要な追加財源をどう確保するかではなく、減少した税収をどうやって埋めるかが焦眉の急だ」
と述べた。

■良質な雇用創出にも打撃

 成長率低下による衝撃で「雇用率70%、中産階級70%」という朴槿恵新政権の経済公約の柱にも影響が避けられない。
 経済成長が低迷すれば、良質な雇用創出がさらに難しくなる。
 全国経済人連合会が高麗大のオ・ジョングン教授(経済学)に依頼して作成した報告書によると、経済成長率が1ポイント上昇すると、6万人分の雇用が生まれることが分かった。
 増加する6万人分の雇用のうち、5万人分は正社員が占める。
 反対に成長率が1ポイント低下した場合、6万人分の雇用が失われることになる。
 オ教授は
 「良質な雇用の増加は安定的な所得が得られる中産階級を増やし、所得分配の改善につながるが、低成長がそうしたプラスの連鎖を阻害することになる」
と指摘した。

 さらに深刻な問題は少子高齢化で韓国経済の低成長構造が長期化するとの見方が多いことだ。
 韓国科学技術院(KAIST)の権五奎(クォン・オギュ)教授は
 「3年後の2016年から韓国経済の15歳以上の生産年齢人口が減少する。
 韓国よりも先に高齢化社会を迎えた米国、日本は生産年齢人口の減少とともに明らかな低成長基調に入った」
と分析した。

 健全財政フォーラムの康奉均(カン・ボンギュン)代表は
 「税収確保のために法人税などを引き上げれば、投資がさらに減少し、成長率が低下する悪循環に陥ることが考えられる。
 持続可能な福祉のためにも成長が必ず必要であり、経済政策で福祉拡大よりも低成長脱出を優先すべきだ」
と指摘した。





【 見えない歪み 】


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2013年1月24日木曜日

とことん、中国からバカにされた韓国:日本の右傾化を支援しないことを証明せよ

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●22日、環球時報は上海対外貿易学院のジャン徳斌氏によるコラムを掲載した。日米による中国けん制を支援しないと韓国は証明するべきと主張している。資料写真。


 「中国が唯一の選択」
とまで言い切って、中国に寄り添い始めた韓国に中国は「韓国は日本の右傾化を支援しないと証明せよ」と言う。
 「とことん、中国からバカにされた韓国」
 この政権はシッポを振って中国に擦り寄るポチだ。
 李明博といい、朴槿恵といい、政権レベルが低すぎる。
 特にこの朴槿恵はひどすぎる
 おそらく「ノ・ムヒョン」よりもダメ大統領のようである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月24日 14時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68762&type=0

韓国は日本の右傾化を支援しないと証明せよ
=朴槿恵新政権の対中外交に望むこと―中国紙

 2013年1月22日、環球時報は上海対外貿易学院の●徳斌(ジャン・ダービン、●は贍の右)氏によるコラムを掲載した。
 日米による中国けん制を支援しないと韓国は証明するべきと主張している。

 21日、朴槿恵次期大統領は中国に特使を派遣した。
 大統領当選後初の特使派遣先として中国を選んだことは朴次期大統領が対中関係を重視していることの表れだ。
 同氏が中国語も達者な「中国通」であるのはよく知られるところ。
 しかし大統領選の公約を見るに、やはり米韓同盟と対北朝鮮関係が外交政策の重点とされている。
 韓国の政界、外交界、学会が常に米韓関係を主軸と考えていること。
 これこそが近年、中韓関係の発展を妨げてきたボトルネックである。

 今、中韓政府はともに新たなスタートに立った。
 中国は自国が脅威ではないことを韓国に信頼させなければならない。
 同時に韓国もまた米国の中国包囲網に加わらず、日本右傾化の支援者にならないと証明しなければならない。
』 
 
 ほとんど中国に相手にされていない政権のようである。



 中国は韓国の頭をなぜなぜしている。
 忠実な韓国は中国のいいペットになるだろう。

レコードチャイナ 配信日時:2013年1月25日 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68796&type=0

「誠実な韓国、欺瞞に満ちた日本」
=日韓両国の「信書外交」に対照的な評価―香港紙

 2013年1月24日、香港紙・文匯報は
 「韓国には誠意があるが日本は欺瞞に満ちている」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

 習近平(シー・ジンピン)総書記は23日、朴槿恵(パク・クネ)次期韓国大統領特使の金武星(キム・ムソン)氏と会見し、金氏からは朴氏からの親書が手渡された。
 時を同じくして、安倍首相からの親書を携えた公明党の山口那津男代表が北京を訪れているが、手紙はいまだ手渡せずにいる。

 中韓関係は過去20年余りで目を見張るほどの発展を遂げてきた。
 緊密な経済協力により、中国は韓国にとって最大の貿易相手国、最大の輸出国、2番目の輸入国となり、安定したパートナー関係を確立している。
 また、慰安婦問題、教科書問題、そして日本の政治家による靖国神社参拝問題でも立場を同じくし、国際社会で歴史を明らかにし、日本の右翼勢力による陰謀をくじくに当たって積極的な役割を果たしている。

 韓国が誠意をもって中国との良好な関係づくりをしているのに対し、安倍政権の「信書外交」には拙劣な欺瞞性がはっきりと見て取れ、釣魚島問題でも二面性のある手法を駆使している。
 口では中日関係の改善を望むと言いながら、
 一方で
1].中国に対して強硬な態度を取り、
2].釣魚島では絶対に譲歩しないというシグナルを発し続け、
3].中国包囲網を構築しよう
としている。
 そもそも、今回の中日関係の硬直化は、両国で一致をみていたはずの「棚上げ」という共通認識を日本が一方的に破壊したことが原因だ。
 安倍氏は山口氏に親書を持たせ、「信書外交」で氷を割ろうとしているようだが、いかにもしらじらしい。
 安倍氏が本当に中日関係の好転を望んでいるのなら、過去の共通認識に戻るべきだ。
 その上で、対話によって領土問題を解決する。それを抜きにした中日関係の改善は困難である。

 良好な中韓関係により、
 韓国はハイスピードで発展する中国という「特急」に乗って、
経済力、国際的影響力を強め、東アジアの勢力図を変化させていくだろう。
 一方で日本が対中関係を悪化させ続ければ、経済再生のチャンスを逃し、周縁化してしまうことでさらに危機はより明確なものになる。
 世界と東アジア情勢、そして日本の国際的地位はもはや過去とは大きく変わっている。
 安倍政権は冷静に情勢を判断し、日本を誤った道に進ませてはならない。

 まあ、とことん馬鹿にされ、利用されて、最後は
 「中国高速鉄道」のように脱線転覆
し、ボロクズのように穴に埋められなければいいのだが。
 



【 見えない歪み 】


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あんたでは「屁の役にも立たない」仲介者願望:身の程を知ったほうがいい



●22日、韓国紙・中央日報は、韓国が東北アジアの平和と安定のために「争いをやめさせて友好関係を促進する」仲裁者、媒介としての役割を果たし、日中両国との関係「両得」戦略を進めていくべきだという観点を紹介した。資料写真。


相変わらず韓国はノーテンキである。
檜舞台で目立ちたいだけしかない。
あんたの実力じゃ「屁の役にも立たない」ことがわからないのだろうか。
それに「中国が唯一の選択」としている朴政権では、あまりにかたよりすぎていないか。
冷静に判断する目を持たない韓国には、まったく仲介役のというお役目は無理。
身の程を知ったほうがいい



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月24日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68721&type=0

21世紀の“日清戦争”を危惧する韓国=両国の間で「中心的パートナーの役割を」―韓国紙

2013年1月22日、韓国紙・中央日報は、
「韓国は中国と日本の間にある地政学的条件を最大に利用するべきだ」
という専門家の意見を紹介した。
日中を友人として、東北アジアの平和と安定のために
「争いをやめさせて友好関係を促進する」仲裁者、媒介としての役割を果たし、日中両国との関係「両得」戦略を進めていくべきだという観点だ。

安倍首相は、総選挙で自衛隊を「自衛軍」にすると公約したが、これは長期的な不景気による右傾化を受けて、軍事力を強化しようという計算だ。
日本による軍事大国化への動きは、尖閣諸島における中国との領土紛争に備えるという目的があるのだろう。

韓国国防研究院の専門家は
「明治維新から保ってきたアジアのリーダー的地位を中国に奪われ、挫折感を味わった日本は軍事大国化に向かい、世界第2 位の経済大国となった中国も軍事大国に向けかって進んでいる。
わが国は、アジアの盟主を巡る日中の競争が、21世紀の日清戦争になりはしないかと危惧している」
と述べた。

米国外交協会のスナイダー上席研究員は
「韓国は日中の対立を平和的に解決し、三国協力を制度化することに取り組むべきだ」
との見方を示した。
日中が互いに剣を抜いて威嚇し合っているが、韓国はどちらに対しても比較的友好的だ。

韓国国際交流財団のキム・ウサン理事長は
「韓国と日中両国の関係は悪くない。
そのため、両国の間で「中心的パートナー」の役割を果たすことができる。
中国との経済協力、日本とは伝統的な友好関係を元に、韓国は調整者となることができる」
と語った。




jiji.com (2013/01/23-21:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012301029

来月の安倍首相訪韓見送りへ=韓国大統領就任式に出席せず

安倍晋三首相は2月25日にソウルで行われる韓国の朴槿恵次期大統領就任式に出席しない方向となった。
韓国側が式典への首脳級の招待を見送ったため。
首相は引き続き、日韓関係の修復に向けて訪韓を探る考えだ。
日韓関係は、昨年8月の李明博韓国大統領による竹島上陸で悪化。
これに対し、首相は1月に額賀福志郎元財務相を特使としてソウルに派遣し、朴氏の大統領就任式に合わせた訪韓を模索していた。
しかし、次期大統領の政権引き継ぎ委員会は原則、各国の駐韓大使を式典に招待すると発表した。 
これに関し、自民党幹部は23日、
「首相が韓国に行かないことが決まった」
と指摘。
首相周辺も
「式典に招待されたら行くが、日本がお願いして出席することではない」
と述べた。






【 見えない歪み 】


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2013年1月23日水曜日

韓国ロケット「羅老」 あす打ち上げ日を決定:「最後の挑戦」



● 宇宙ロケット「羅老(ナロ)号」を打ち上げ


朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/23 17:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012301857.html

韓国ロケット「羅老」 あす打ち上げ日を決定

【ソウル聯合ニュース】韓国教育科学技術部は23日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」(KSLV-1)の打ち上げについて、24日午前に管理委員会を開き打ち上げ日を決めると明らかにした。

 会議では30日から来月8日までの打ち上げ予定期間の気象状況と羅老の技術的準備状況を全て考慮し、打ち上げ日を最終決定する。

 韓国気象庁によると、羅老宇宙センターがある全羅南道地域の28日の予報は、雪となっているが、徐々に天気は回復し打ち上げ予定期間初日の30日にはやや雲がかかる程度だという。

 気温は30日の光州市基準で朝の最低気温がマイナス6度、昼の最高気温は5度と予想された。

 教育科学技術部によると、羅老は今月18日に上下段の結合作業が完了し、現在点検作業が進められている。

聯合ニュース



サーチナニュース  2013/01/29(火) 08:47 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=national_0129_004.shtml

韓国の羅老号、30日に3回目の打ち上げへ「最後の挑戦」=韓国

  韓国教育科学技術部と航空宇宙研究院は28日、午後2時41分から始まった韓国初の人口衛星搭載ロケットである羅老号(ナロ号・KSLV-1)の起立作業が午後3時5分に終了したことを明らかにした。
 30日に予定されている打ち上げに、韓国国内で注目が集まっている。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、
 「羅老号が空に向かって再び立った、今日打ち上げリハーサル」
 「羅老号最後の挑戦」「羅老号、30日に3回目の挑戦」
などの見出しで伝えた。

  羅老号は、ロシアのクルニチェフ国家研究生産宇宙センターと大韓民国の韓国航空宇宙研究院が共同開発した人工衛星打ち上げロケット。
 1号機は2009年8月、2号機は2010年6月に打ち上げられたが、両機とも失敗した。

  また、昨年10月にはロシアが製作した1段目で問題が発生し、26日の発射が延期。
 11月29日は韓国が製作した2段目で問題が生じたため、発射16分前に打ち上げ中止となった。

  羅老号は28日午前7時15分から全羅南道高興郡羅老宇宙センターの発射体の総合組立棟から発射台に移動。
 電気検査、システム性能点検などを経た後、29日午前9時30分には打ち上げのリハーサルに入る。

  リハーサルでは燃料注入などは実際に行わないが、発射運用システムを打ち上げ予定日の最終準備状況と同じように段階的に進行する。
 リハーサルは午後5時頃に終了し、午後9時30分頃には分析結果をもとに、発射準備に着手するかどうかが決定される。

  羅老号の打ち上げ予定時刻は30日午後3時55分-7時30分だが、正確な発射時刻は当日の気象状況などを総合的に考慮して、午後1時30分に発表される予定。



CNNニュース 2013.01.30 Wed posted at 16:08 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35027578.html?tag=top;mainStory

韓国、初の宇宙ロケット「羅老」打ち上げ

 ソウル(CNN) 韓国は30日午後、同国南部の宇宙センターから初の宇宙ロケット「羅老(ナロ)号」を打ち上げた。 
 同ロケットの打ち上げは過去に2回失敗していて、これが3回目の機会となった。
 
 羅老はロシアとの共同開発。
 2009年の1回目に続き、昨年11月にも打ち上げを試みたが、電気信号の異常が見つかったため直前になって中止した。
 翌月に北朝鮮が「衛星打ち上げ」の成功を発表したことから、科学者らは3回目の発射準備を急いでいた。
 韓国当局者らは30日の打ち上げを前に、技術的な問題は解決し、準備は整ったと述べていた。

 
 一方、北朝鮮はさらに核実験と長距離ロケット発射実験の実施を予告している。
 韓国当局は今回の打ち上げを、同国の民生用宇宙開発計画の重要な一歩と位置付ける。
 搭載された衛星は主として気象データの収集に使われるという。
 韓国は2021年までに国産ロケットも開発する方針だ。

 自国からのロケット打ち上げにはこのほか米国、ロシア、中国、日本、フランス、インド、イスラエル、イランが成功している。




【 見えない歪み 】


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2013年1月22日火曜日

日韓関係悪化で日本人観光客、昨年9月以降、40%以上急減

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 今年のお正月も日本人の海外旅行は史上最高だったというから、韓国への旅行が激減したのは円安ということではあるまい。
 とすると、考えられる唯一の原因は李明博による「日韓関係の悪化」だろう。


サーチナニュース 2013/01/22(火) 10:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0122&f=national_0122_005.shtml

日韓関係悪化と円安で、日本人観光客が激減し旅行業界が打撃=韓国

  釜山港を通じて釜山を訪れた日本人観光客が昨年9月以降、円安などにより40%以上急減したことが21日、分かった。
 また済州島においても、昨年下半期から急激に冷え込んだ日韓関係と円安の影響により日本人観光客が大幅に減少し、旅行・宿泊業界、免税店などに大きな打撃を受けているという。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、
 「円安の空襲、釜山港から入国した日本人観光客、昨年9月以降、40%以上急減」、
 「済州島内の旅行・宿泊業界・免税店から日本人観光客が消えた」
などの見出しで伝えた。

  法務部・釜山出入国管理事務所が21日に明らかにした「2012年に釜山港を通じて入国した日本人乗客数の統計」によると、釜山港を経由した日本人入国者は2012年8月は1万9千857人で、約2万人に迫っていたが、9月には1万1千668人となり、41%減少した。

  円安が急激に進む状況を受け、最近発足した釜山観光公社が、これまでの主な観光客だった九州地域の日本人に対する観光広報の強化が急がれると指摘した。

  また、済州島を訪問する日本人観光客も、竹島(韓国名:独島)問題が再燃した昨夏以降、大幅に減少した。
 済州島の免税店は、昨年8月以降、日本人観光客の売上高が前年度と比べて60%以上減少するなどの困難を訴えているという。

  済州島の宿泊業界は、ほとんどの宿泊施設が旅行会社との連携により日本人観光客を誘致しているが、旅行業界の低調により、予約率が大きく落ちた。

  済州島内の旅行業界関係者は
 「行政当局が日本に駐在する韓国人旅行代理店を対象に、済州観光誘致広報を実施するなど、積極的に日本の観光客市場の活性化に取り組まなければならない。
 済州島内の旅行業界もさまざまな高品質のパッケージ商品を開発し、低価格で提供する努力が必要だ」
と述べたという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月7日 14時1分       

2012年訪韓中国人観光客、初めて日本人抜く―中国メディア

 2013年2月5日、韓国・聯合ニュースは、2012年に韓国を訪れた中国本土、台湾、香港の観光客が計374万5000人に上り、昨年、韓国を訪れた日本人観光客の計351万9000人を初めて抜いたことを明らかにした。
 中国本土の観光客は前年同期比27.8%増で283万7000人、
 台湾は前年同期比28%増の54万8000人、
 香港は前年同期比28.2%増の36万人だった。
 国際オンラインが伝えた。 

 一方、日本人観光客の比率は、2006年の38%、2009年の39.1%増以降は減少し続けており、2011年は33.6%、2012年は31.6%に増加率が減少した。
 とくに、円安と日韓外交摩擦などが原因となり、2012年第4四半期(10~12月)の日本人観光客は前年同期比で21%増と増加率が大きく減少した。
 中国人と日本人観光客の差は今後もさらに開いていくことになるだろう。 

 韓国観光公社(韓国旅行発展局)の予測では、
 2013年の中国人観光客は前年同期比で16.2%増の435万人に達し、
 日本人観光客は前年同期比11.6%増で393万人となる見込みだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山)

朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/06 17:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/06/2013030601884.html

釜山港利用の日本人観光客急減 円安・独島問題影響か

【釜山聯合ニュース】
韓国の釜山・慶尚南道本部税関は6日、1~2月に釜山港を利用した海外旅行客は前年同期比6%増の21万3669人だったと明らかにした。
 釜山港からは博多、下関、大阪、対馬への定期便が出ている。

 韓国人の旅行客はウォン高・円安や釜山―対馬路線の増便を受け、
 前年同期比「24%増の約17万6000人」
を記録した。
 一方、日本人が大半を占める外国人旅行客は円安や独島問題などによる両国関係の冷え込みで、
 「同36%減の約3万7000人」
にとどまった。

 逆算すると、昨年の韓国人の日本訪問者は「14万2000人」、日本人の韓国訪問者は「5万8000人」だったことになる。
 とすると、推移は下記になる。

韓国人日本観光: 14万2000人---17万6000人 (24%増)
日本人韓国観光:  5万8000人--- 3万7000人 (36%減)




【 見えない歪み 】


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2013年1月20日日曜日

日本メーカーが「4Kテレビ」で大反撃


 








朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/20 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/20/2013012000205.html

日本メーカーが「4Kテレビ」で大反撃    

 最近米国ラスベガスで閉幕した世界最大の家電見本市「CES」で、ソニーの平井一夫社長は、世界最大・最高画質のOLED(有機EL)テレビとなる56型の「4K有機ELテレビ」を発表し「ソニーが一歩リードした」と自信感を示した。

 韓国メーカーを追撃している日本メーカーが今、技術の進歩と円安を追い風に復活を狙っている。
 このままでは経営が破綻するとの切迫感が生んだ革新的な試みに加え、過去1年で円がウォンに対して22%下落するなど為替環境の変化が味方し、日本はテレビ王国の再建を期待している。

 日本の電子メーカーは、液晶、半導体、スマートフォン、有機ELなどの市場では既に没落したか、参入すらできずにいる。
 しかし、テレビ市場では韓国メーカーにシェア1、2位の座を明け渡した衝撃から立ち直り、最近本格的な反撃に乗り出した。

■技術的挑戦の再開

 日本メーカーは最近、テレビ事業で二本柱となる「技術」と「価格」で優位性を示している。
 今回ソニーが発表した「4K有機ELテレビ」は試作品とはいえ、韓国メーカーがようやく発売した55型有機ELテレビの約4倍も画質が優れている。
 特に有機ELテレビ市場はこれまで韓国のサムスン電子とLG電子が独占してきただけに、業界は大きなショックを受けている。
 ソニーは昨年8月に既存の液晶テレビの画質を4倍改善した超高精細度(UHD)テレビを発表し、世界のテレビ市場に影響を与えた。

 2000年代初めまでソニーと共に世界のテレビ市場をリードしたパナソニックも今回のCESで56型の4K有機ELテレビを発表した。
 パナソニックは特に有機ELテレビの製法面での新たな試みが注目を集めた。

■円安受け反撃

 最近の挑戦は日本の電子メーカーが直面した危機感の結果と分析されている。
 ソニーとパナソニックは昨年、相次ぐ信用格付けの下方修正と巨額の赤字に苦しんだ。
 破綻を避けるために何度もリストラを実施した。

 韓国の電子業界関係者は
 「少し前までは韓国メーカーになすすべもなく、地位を明け渡したが、主力事業のテレビで勝負を懸けなければ未来がないと判断したようだ」
と指摘した。

 日本メーカーは外部環境の好転にも期待している。
 2011年の東日本巨大地震、12年の急激な円高など試練を経験した後、今年は日本政府による景気浮揚への強い決意など好材料が追い風となっている。

 特に円安は徐々に日本メーカーにとってプラスとなりそうだ。
 テレビは他の製品に比べ、価格競争が激しい市場だからだ。

 市場調査会社のディスプレイサーチが最近4年間の国別の平面テレビ平均販売単価を算出したところ、日本メーカーは2009年の631ドルから昨年は486ドルに低下した。
 韓国メーカーも同じ期間に686ドルから579ドルに低下した。
 世界的な不況を受け、テレビ市場で価格競争が激しさを増していることを示す数字だ。

 漢陽大の洪性泰(ホン・ソンテ)教授(経営学)は
 「日本メーカーが円安を背景に価格競争を展開すれば、韓国メーカーにはプレッシャーになる」
と述べた。

 世界1、2位の座を占める韓国メーカーも日本メーカーの挑戦に神経質になっている。
 サムスン電子は昨年、世界的な不況の中でも5000万台という販売目標を達成した余勢を駆って、今年もシェアの差を広げたい構えだ。
 また、既にUHDテレビを販売しているLG電子も技術競争の主導権を逃すまいとしている。

 また、韓国の電子業界各社は、ウォン高による被害を、為替ヘッジ、取引先現地通貨での決済などを通じ、最小化しようとしている。



ロケットニュース24 # 16時間前
http://rocketnews24.com/2013/02/09/292127/


 
高い品質を誇っていることで、海外でもたいへん人気な家電製品といえば、日本製のテレビである。

 最近は地デジ化も進み日本でのテレビブームはちょっと落ち着いてきた気もするが、そんななか「こいつぁスゲェ!」とひさしぶりに思えるテレビをsonyが東京・ミッドタウンで展示していたので紹介したいと思う。

 その展示は「感じる写真展-4K PHOTO EXHIBITION-」として、2月7日(木)~10日(日)まで実施されている。
 そこでは4K対応の液晶テレビBRAVIA『KD-84X9000』を使用して長澤まさみさんや広末涼子さんなどの「艶」を感じる写真をテレビで映しているのだが、とにかく画質がスゴすぎる。

 実際の美しさは展示を見に行って体験してほしいのだが、カンタンに説明すると「近づいても映像が綺麗なまま」なのである。
 いままでのフルHD画質では視聴距離が3メートルだったのに対し、4kテレビは1.5メートルという近さにまで迫っても画質が劣ることなく美しい映像を見られるのだ!

 まるで高画質の写真を見ているかのようにディスプレイを見られるので、肌の質感や髪の毛の細かい描写まで今までのテレビとは段違いに映し出されている。

 今まではテレビに何かを付けたものが新しく発売されることはあったが、ここまで画質にこだわったテレビは久しぶりに見た気がする。
 まさにこのテレビは日本の技術力が結集したものだといえるだろう。

 映像を見ているとこのテレビが欲しくなってしまったので近くにあったパンフレットに書かれた価格を見てみると…ひゃ、ひゃくろくじゅうひゃちまんいぇん!(168万円) 高すぎて笑った(暗黒微笑)

 まぁそうだよな…こんなスゲェ画質なんだから、クルマ買えちゃう値段でもしょうがないよね…sonyさん、頼むから庶民でも買える価格で4kテレビ開発してください! 
 よろしくおねがいします…。(切実)




サムスンを切ったアップル:




●拾い物 サムスンにとってアップルとの「離婚」は長期的に見れば好材料? David Gray-Reuters



ニュースウイーク 2013年01月18日(金)13時26分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/01/post-2819.php

[2013年1月16日号掲載]アレックス・クライン(ビジネス担当)

ついにサムスンを切ったアップルの勝算は?
Why Apple and Samsung are Breaking up

サムスンからの半導体調達を打ち切りへ
──決定の背後にのぞくあの男の影

 アップルとサムスンの愛は、もはや過去のものとなった。
 世界各国の裁判所でお互いを相手取って起こした特許権侵害訴訟は、50件以上。
 隙間風が吹き始めて久しいカップルがついに破局を迎える。

 報道によれば、アップルはサムスンからの半導体調達を打ち切るようだ。
 携帯端末業界専門調査会社アシムコの予測によれば、アップルは13年、サムスンへの半導体発注を本格的に減らし始める。
 そして14年には、両社の「離婚」が完了するという。

 影響は大きい。
 何しろ、アップルの携帯端末向けOS(基本ソフト)である「iOS」を搭載したiPhoneやiPadなどの製品はすべて、サムスン製半導体で動いているのだ。

 14年以降、サムスン製半導体はすべてサムスンの自社製品に用いられ、アップルは他社から半導体を調達することになる。
 同社は既に、サムスンからの半導体の購入量を減らし始めており、台湾のメーカー──世界有数の半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)社と欣興電子(ユニマイクロン)社に接触している。

 この離婚劇は、アップルとサムスン、さらには業界全体を大きく揺さぶるものになるだろう。

 サムスンは、短期的に見れば非常に大きなビジネスを失う。
 しかし、台湾の電子部品業界専門紙「電子時報」が指摘するように、これは必ずしも悪い話ではない。

 現在サムスンは、アップル向けに多くのプロセッサを生産している結果、自社のスマートフォンとタブレット型端末のプロセッサ需要の30%程度しか社内で賄えていない。
 アップルとの取引がなくなれば、自社製品向けのプロセッサ生産余力が大幅に高まるという利点がある。
 サムスンのプロセッサ需要は、同社が製造するアンドロイドOS搭載スマートフォンの人気を追い風にさらに増えるだろうと、電子時報は予測している。

■アップルを待つ不安材料

 アップルには、どのような影響が及ぶのか。同社は半導体の新たな調達先を見つける必要があるが、現在のサムスンほど大量の半導体を供給できるメーカーはほとんどない。
 米半導体大手のインテルでも無理だ(同社は既に、アップルのノートパソコン「マックブック」向けの半導体を作っている)。

 結局は、複数のメーカーから半導体を買うことになるだろう。
 それに伴い、半導体の設計、品質、価格が一様でなくなれば、新たなコストが発生するし、「iワールド」の均質性が損なわれかねない。
 iPod、iPhone、iPadの品質にばらつきがないことは、これまで同社の自慢だった。

 アップルはどうして、こうした悪材料を背負ってまで、サムスン製半導体の購入を打ち切るのか。
 それは、アップルがライバル企業に抱く嫌悪感、そして徹底したコントロールへの欲求と深く結び付いている。


 周りがなんと言おうとも、売り手と買い手では「買い手」に部がある。
 商売とは「お客さま」あってのものである。
 アップルはいっとき苦労するであろうが、最後はアップルが勝つ。
 サムスンからの調達をやめれば、新しい製品を出すとき、新技術を特許で囲み、
 それをチップに埋め込んだCPUで勝負ができる。
 もうそうなったら、サムスンに対応する手立てはない。
 過去のもので稼ぐサムスン、新製品には参入できないサムスンになる
 革新的なものを市場に出す能力はアップルの十八番であり、サムスンにはその力はない。
 端的にいってサムスンはアップルの下請けでしかない。



【 見えない歪み 】


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キムチ?知らない…8割の欧州人が知らず:韓国料理はこれからでしょう

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サーチナニュース 2013/01/20(日) 08:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0120&f=national_0120_002.shtml

キムチ? 知らない…8割の欧州人が知らず、寿司は認知度高い
 
  世界的に韓流が盛り上がりを見せているが、韓国の研究所が行った調査によるとヨーロッパでは80%以上の人がキムチを知らない一方、日本の寿司(すし)の認知度は極めて高かった。中国新聞社が報じた。

  世界キムチ研究所がドイツやフランスなどヨーロッパの大都市で1350人を対象に調査を行ったところ、
 「キムチを知っている」と答えた人はわずか16.1%
にとどまったほか、キムチを知っていた人に「どの国の料理か」を尋ねたところ、「韓国」と答えた人は68.4%、「日本」と答えた人が9.6%となった。

  また、韓国の伝統料理であるビビンバを知っていた人は5.2%、韓国焼肉を知っている人はわずか4.6%だった。
 対照的に、
 日本の寿司を知っていた人は95.2%、
 タイ式焼きそばであるパッタイを知っていた人は30.2%
だった。

  世界キムチ研究所は
 「日本は100年以上も前から日本料理の世界化を始めており、タイはヨーロッパからレストラン認証制度や人材訓練などを取り入れ、タイ料理のシステム化を行った。
 一方のキムチはまだまだ進歩の必要性が残されている」
と語った


 韓国料理を知らない人は多い。
 でもまだまだこれから認知度は上がってゆく。
 韓国人の悪い癖であるが、こういうものはじっくりゆっくり「時間をかけて育てて」いくものである。
 そのへんを間違えて、
 なかなか人気が上がらいのでやめてしまう
といったことのないようにしないといけない。


【 見えない歪み 】


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2013年1月18日金曜日

対日貿易赤字は2.5%減の222億ドル:過去最低水準に

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/18 08:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011800437.html

韓国の対日輸入依存度、過去最低の「23%」に

 韓国知識経済部(省に相当)は17日、素材・部品産業の貿易黒字が昨年は前年比4.8%増の910億ドルとなり、初めて900億ドルを超え、過去最高となったことを明らかにした。
 対日貿易赤字は2.5%減の222億ドル、対日貿易依存度は23%で、過去最低水準に低下した。

 知識経済部は黒字増加について、韓米自由貿易協定(FTA)の発効で輸送機械部品の輸出が5.2%増え、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への輸出も 6%増加したことが伸びをけん引したと分析。
 一方で、同部関係者は
 「対日貿易赤字が減少に転じたことに意味がある。輸出依存度も4年連続で改善した」
と述べた。

 輸送機械部品の収支は200億ドルの黒字だった。
 特に自動車の車体用部品(34.6%)、自動車のエンジン部品(54.6%)などの増加幅が大きかった。
 東南アジア地域は経済成長と道路などへの投資増加に伴い、一般機械部品(23.9%)、電気機械部品(44.7%)を中心に輸出が伸びた。

 知識経済部は今年も世界経済の緩やかな回復、中国の景気浮揚策などを追い風に素材・部品の貿易規模は昨年を上回るとみている。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/19 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/19/2013011900440.html

【社説】輸出で稼いだ金、4割が外国に流出

 韓国の輸出に占める海外の原材料、部品、中間財の割合は40%で、
 経済協力開発機構(OECD)の加盟国でルクセンブルク、スロバキア、ハンガリーに次いで4番目に高いことが分かった。
 輸出製品の生産に使う天然資源、重要部品・素材の多くを輸入に依存しており、輸出で稼いだ収入の 40%が外国に流出していることになる。
 OECDと世界貿易機関(WTO)が最終輸出額から原材料、部品、中間財の価格を差し引いた付加価値ベースで主要国の貿易の実態を分析した結果だ。

 韓国は2009年に中国との貿易で569億ドルの黒字を出したが、付加価値ベースでは黒字が104億ドルに減少した。
 韓国が中国に輸出した製品の相当部分が中国で再加工され、他国に再輸出されているためだ。
 一方、韓国は対日貿易で多額の赤字が生じると懸念したが、付加価値ベースでは赤字幅が85億ドルから3億6000万ドルへと大幅に縮小した。
 中国が日本に輸出する製品に韓国製の部品や中間財が多く使われているためだ。
 同じ理由で韓国が米国との貿易で得る黒字は当初の30億ドルから109億ドルに増えた。

 もう一つ注目すべきことは、韓国の輸出で運輸、物流、金融などサービス業による貢献が37%にすぎない点だ。
 OECD加盟国ではメキシコ、チリ、ノルウェーに次いで4番目に低い。
 製造業に比べ、韓国のサービス業の競争力が大きく劣るためだ。
 米国、英国、フランス、ドイツは輸出に占めるサービス部門の貢献が 50%を超える。

 付加価値ベースの貿易規模算定方式は国際貿易を通じた各国の損益を正確に示す。
 中国は米アップルにスマートフォン(多機能携帯電話端末)「iPhone」を19億ドル相当輸出しているが、付加価値ベースで中国の輸出は7300万ドルにすぎない。
 そのため、貿易黒字が多いか少ないかではなく、付加価値をどれだけ創出するかを見ることが大切だ。
 韓国の通商政策も輸出の実益を高めることを重視し、重要部品・素材産業とサービス業の競争力を強化する政策を取ることが急がれる。





【 見えない歪み 】


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2013年1月16日水曜日

相変わらずのミエっ張り:2020年に無人月探査機の打ち上げ、笑われても笑われても





●13日、韓国メディアは政府高官の話として、韓国初の運搬ロケット「ナロ」号の打ち上げ管理委員会は今週会議を開いて3回目の打ち上げの期日を決める予定で、天気など突発的な状況がなければ、1月25日に打ち上げられる可能性が大きいと報道している。資料写真。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/16 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/16/2013011601009.html

韓国ロケット「羅老」 30日に打ち上げへ

【ソウル聯合ニュース】韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」(KSLV-1)の打ち上げが30日に行われる。

 韓国教育科学技術部と航空宇宙研究院は16日、打ち上げ管理委員会を開き、技術的準備状況などを踏まえ、打ち上げ予定日を30日に決めたと明らかにした。
 31日から来月8日までとした発射予備日を含め、国際機関に通告するという。

 打ち上げ予定時刻は午後3時55分~7時30分。
 正確な時間は気象状況や宇宙環境などを分析し、打ち上げ当日の午後1時半ごろ確定する。

 3回目となる羅老の打ち上げは昨年11月29日午後に予定されていた。
 打ち上げ15分前からの自動カウントダウンに入る直前に2段目の推力方向制御装置に異常が見つかり、中断が決定した。

 羅老は2009年8月と2010年6月にも打ち上げられたが、2度とも軌道投入に失敗している。
 ロケット1段目を製作したロシア側との契約条件上、今回の打ち上げが最後の機会だ。
 羅老開発事業には今回を含め総額5200億ウォン(約393億円)の予算が投じられた。





レコードチャイナ 配信日時:2013年1月14日 14時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68422&type=0

韓国「ナロ」号ロケット、1月内に再打ち上げか―中国メディア

 2013年1月14日、新華社によると、韓国の聯合ニュースは13日、政府高官の話として、韓国初の運搬ロケット「ナロ」号の打ち上げ管理委員会は今週会議を開いて3回目の打ち上げの期日を決める予定で、天気など突発的な状況がなければ、1月25日に打ち上げられる可能性が大きいと報道している。

 韓国教育科学技術省は、目下、「ナロ」号の技術的な欠陥の修復とテストは終了したとし、一旦打ち上げ期日が決まれば、一級ロケットと二級ロケットを改めて組み立てて、正式の打ち上げ準備状態に入ると述べた。

 韓国航空宇宙研究院の関係者は、1月8日、二級ロケットにセットされたエンジンのテストを行った結果、運転は正常でまったく問題ないと述べた。

 報道は韓国政府高官の話として、今月末の再打ち上げを決定すると、天気の情況はそんなに大きく影響することはないとしている。
(提供/新華網日本語版・翻訳/李翔華・編集/TF)




朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/16 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/16/2013011600560.html

無人月探査機の打ち上げ、2020年に前倒し

 韓国教育科学技術部(省に相当)は15日、大統領職引き継ぎ委員会の業務報告で、当初2025年に予定されていた無人月探査機の打ち上げを、20年に前倒しする方向で計画を推進すると主張した。

 教育技術科学部は併せて、21年に予定されている韓国独自の発射体(宇宙ロケット)の開発を最大3年前倒しし、今年4月までに月探査機の早期打ち上げのための技術的な検討を実施すると報告。
 だが、この件をめぐっては
 「(韓国の宇宙ロケット)羅老(ナロ)号の打ち上げさえも成功していないのに、スケジュールを前倒しするのは強引だ」
と疑問視する声も上がっている。

 同部が報告した月探査機の早期打ち上げ案は、朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の選挙公約に基づくものだ。
 朴槿恵氏は昨年12月16日に行われた大統領選立候補者による3回目のテレビ討論で
 「羅老号の3回目の打ち上げが遅延しているが、宇宙の平和利用を積極的に推進すべき時期だ。2020年に月で太極旗(韓国の国旗)を掲げたい」
と述べた。

 だが、朴槿恵氏の発言に対し、教育科学技術部は当初「失言ではないか」との反応を示した。
 政府の「第2次宇宙開発振興計画」によると、無人月着陸機は25 年に打ち上げを予定し、打ち上げのための韓国独自の発射体は21年に完成することになっていたからだ。
 教育科学技術部は朴槿恵氏がなぜ「20年に月探査機を打ち上げる」と述べたのかについて、内部で議論を重ねたという。

 この日の業務報告で教育科学技術部は
 「月探査機の打ち上げでは韓国が相対的に技術力を確保している衛星技術が基盤となるため、これを搭載できる韓国独自の発射体が前倒しで開発されれば、月探査機の早期打ち上げに関する技術的な困難はない」
と説明したとされる。
 同部はさらに
 「韓国独自の発射体事業により多くの財政を投入し、18年あるいは19年までには開発を終える必要がある」
と主張したという。

 だが、月探査機の早期打ち上げをめぐっては、開発を担当する韓国航空宇宙研究院の内部でも
 「韓国独自の発射体と月探査プロジェクトが『第2の羅老号』になる恐れがある」
と懸念する声が出ている。
 羅老号の問題は1998年、北朝鮮のテポドンミサイル発射に刺激された当時の金大中(キム・デジュン)政権が「2005年までに開発するように」と期限を指示したことから始まった。
 突然開発スケジュールを前倒しされた航空宇宙研究院は、スケジュールを守るためにロシアと無理な契約を結び、その結果、当初の期限さえも守れず独自の打ち上げも遅れるという最悪の事態を招いた。
 昨年、北朝鮮が人工衛星「光明星3号」の打ち上げに成功した際には「韓半島(朝鮮半島)版スプートニク・ショック」が到来したという声が上がったが、これを受けて朴槿恵次期大統領が月探査機の打ち上げを前倒しするよう述べたことは、再び羅老号と同様の事態を招くようなものだ。


 相変わらずのミエっ張りですね。
 いまだ、ナロ号はロシアのロケットなのに。
 タイムスケジュールも抑えることができないでいる科学界。

 中国では笑っている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年1月17日 15時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68508&type=0

お笑い草の韓国「宇宙開発大躍進」、
失敗に懲りず月面探査計画を発表―中国メディア


●15日、韓国紙・中央日報は2017年に韓国初の月探査機が打ち上げられる見通しだと報じた。
 ロシアと共同開発の羅老号打ち上げも失敗し、基礎技術が確保されていない中での発表だけに中国メディアは「お笑い草」と手厳しく論評した。資料写真。

 2013年1月15日、韓国紙・中央日報は2017年に韓国初の月探査機が打ち上げられる見通しだと報じた。
 16日、中国網が伝えた。

 昨年12月、朴槿恵次期大統領はテレビ討論会で
 「2025年までに月面探査機を打ち上げる計画があるが、繰り上げたい。
 2020年に月に太極旗がはためくだろう
と発言した。
 この公約を実現するべく韓国教育科学技術部は今年から基礎研究を開始。
 2017年に月探査機、
 2020年に月面探査機を打ち上げる計画だという。

 韓国の宇宙開発の現状は、ロシアと共同開発したロケット・羅老号が2009年、2010年に打ち上げを失敗、昨年末の3号機打ち上げも不具合が発覚し延期されている。
 韓国は確かに先進国の仲間入りを果たしたが、しかし自動車でも家電でもまず「日本をまねる」ことからスタートしている。
 だが宇宙開発に必要なのは何よりも基礎技術なのだ。

 ロシアと共同開発の羅老号の打ち上げは失敗続き。
 完全独自開発のロケットなどまだ影も形も見えない現状で、野心あふれた月探査計画を発表するとは
……正直なところ、笑いをこらえきれない。
 韓国の宇宙開発“大躍進”計画は基礎を作らずにビルを建てるようなものでしかない




【 見えない歪み 】


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2013年1月14日月曜日

世界シェア1位の韓国製品、1年で10品目減少:中国には作れないものを作れ



●14日、韓国紙・中央日報によると、ここ数年で中国の製造業が韓国を猛追し、ハイテク、IT関係の業界は警戒感を示している。資料写真。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/14 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/14/2013011400434.html

【社説】世界シェア1位の韓国製品、1年で10品目減少

 世界の輸出市場でシェアトップを占める韓国製品の品目数が、2010年には71品目だったが、11年には61品目へとわずか1年で 10品目も減少した。
 この間、新たに1位となったのは16品目にとどまったが、一方で26品目がライバル国の製品にシェアを奪われ、1位から転落した。

 シェアトップの座を明け渡した26品目のうち、12品目は中国に奪われた。
 中には石油化学関連や鉄鋼製品、液晶パネルなど、ここ数年、世界でトップを守ってきた主力品目も含まれている。
 また中国にトップの座を奪われた品目数も2009年は2品目、10年は7品目と毎年増え続けている。
 これは韓国の輸出競争力に黄信号がともった証しともいえるだろう。

 世界輸出1位品目の
 最多保有国は1431品目の中国で、
 次いで777品目のドイツ、
 589品目の米国、
 230品目のイタリア、
 229品目の日本
の順となっている。

 韓国は輸出総額が5552億ドル(約49兆6000億円)で
 世界7位の貿易国だが、
 1位品目の保有ランクは15位
にとどまっている。つまり品質と価格面での双方で世界最高の競争力を持つ輸出品目の数が、韓国は他国に比べて少ないということだ。
 このように競争力のある品目に多様さが欠ける点は、韓国の弱点として以前から指摘されてきた。
 さらに世界最大規模の輸出大国、中国に市場を奪われる傾向も今なお続いている。

 今年の輸出見通しも決して明るくない。
 昨年は一時1ドル=77円にまで円高が進んだが、年末には85円へと11.3%も安くなった。
 これに対してウォンは1ドル=1155ウォンから1070ウォンへと7.4%も高くなっている。
 今年に入ってからも日本の安倍政権が景気対策として無制限の金融緩和を宣言した影響で、円安ウォン高の流れは続いている。
 この結果、世界市場で韓国製品の価格は上昇傾向にあるが、日本製品の価格は逆に下降傾向にあり、輸出業界にとっては死活問題だ。
 すでに輸出企業の多くは、これ以上輸出を継続できない限界に到達しているとの見方もある。

 韓国経済がバランスを取りながら成長していくには、内需を育てていかねばならないが、一方で輸出に力を入れなければ、景気の低迷から抜け出すことはできない。
 政府は外資による投機的資金の流入を抑制するなど、輸出企業が抱える為替リスクを軽減するための対策を、直ちに取りまとめるべきだ。
 また政府だけでなく企業も、自らの努力でシェアトップの品目を増やし、競争力を高めるため積極的に技術開発に取り組み、市場を開拓する努力を続けていかなければならない。


 中国に逆転されるような品目は端から捨ててかかるくらいでないといけないだろう。
 中国との闘いはつまるところ「価格戦争」であって、それだけのものでしかないということである。
 そんなものの数に一喜一憂していてもはじまるまい。
 中国には追いつけられないモノを作ることが、韓国産業の使命だろう。



 韓国は「中国を唯一の選択」とした。
 これにより、韓国は中国との価格競争に突入して市場の奪いあいを開始したということである。
 高技術の選択ではなく、ミドルレベルにおける目先に欲にくらんだということであろう。
 これが将来どういう結果を生むかの判断は、さほど難しいことではない。
 韓国は中国の経済属国に道へ自ら入っていったということで、もしかしたら近い将来、サムスン電子や現代自動車が中国資本になりうるということでもある。
 そのていどのことは考えているであろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年1月16日 8時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68427&type=0

韓国製品の地位を脅かす中国製品
=重点産業の競合で先端分野での優位性に暗雲―韓国紙

 2013年1月14日、韓国紙・中央日報によると、ここ数年で中国の製造業が韓国を猛追し、ハイテク、IT関係の業界は警戒感を示している。
 韓国貿易協会は13日、2011年に輸出市場シェア世界1位を譲り渡した韓国製品は26品目に上ることを明らかにした。
 このうち12品目は中国が 1位となっている。
 中央日報はこれについて、中国の技術的追い上げが韓国の部品、素材輸出企業だけでなく、対中貿易で利益を上げてきた韓国経済全体の脅威となっていると伝えた。

 先週、米国のラスベガスで開催された2013年国際家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で、サムスン電子は展示場の最前面に世界最大となる110インチ(2.79メートル)の超高精細テレビを展示した。
 だが、この製品の核心部品であり、枠である110インチのパネルは中国京東方科技集団(BOE)の製品だった。
 サムスンのキョン・ヒョンソクTV事業部長は、
 「パネルはサムスンでも製造できるが、他の部品をすべて製造するのは困難である」
と述べている。

 今までとは異なる形での中国の追撃が始まっている。
 中国企業は従来、全面的な低価格攻勢を行なっていたとされるが、現在は韓国の先端技術に照準を合わせてきている。
 これはすなわち韓国にとって部品産業における脅威となる。

 また、現在首位を占める韓国製品のすぐ後につけている中国製品は13品目。
 中国が韓国を抜き去った製品も、09年は2品目、10年は7品目、11 年は12品目と、増加を続けている。
 中国は海外から部品を購入するのではなく、国内で生産、調達する中国国内販売ルートを形成している。

 中国のスマートフォンメーカーである華為(ファーウェイ)はCESに自主開発のクアッドコアプロセッサを出品した。
 APはスマートフォンの脳に相当する半導体チップである。
 大多数の企業が、クアルコムやインテルの製品を使用する中、中国はAPを自主製造している。
 これまで、スマートフォンのAPを自主製造したのはサムスンだけだった。

 中国は先端設備の製造、次世代ITなどを7大戦略産業として育成している。
 7大産業がGDPに占める割合を、3年以内に2%から8%の4倍に増やす計画だ。
 韓国経済研究院のチェ・ナムソク副研究委員は、
 「中国の7大産業は韓国が重点的に育成している産業と重複している。
 韓国が経済民主化にとらわれて将来の成長産業の育成を軽視すれば、取り返しのつかない結果をもたらすだろう」
とコメントしている。



jiji.com 2013/01/16-11:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011600283

最初の特使は中国へ=重視浮き彫り-韓国次期大統領

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵次期大統領の報道官は16日、朴氏の特使として与党セヌリ党の金武星・前議員ら4人を22日に中国に派遣すると発表した。
 朴氏が外国に特使を派遣するのは初めてで、次期政権の中国重視路線が浮き彫りとなった。
 金氏は、先の大統領選で朴氏の総括選対本部長を務めた大物政治家。
 24日まで中国に滞在し、習近平党総書記(国家副主席)らと会談する。
 報道官は
 「激変する東北アジア情勢の中で、最大の経済パートナーである中国との関係発展、安保問題などを話し合う見通し」
と語った。 
 韓国では次期大統領が、日米中ロの「周辺4大国」にほぼ同じ時期に特使を送ることが多く、送る順序でどの国を重視しているかがうかがえる。
 報道官は
 「現在、米国とも特使派遣について協議中。(派遣の)順序に特別な意味はない」
と述べた。
 朴氏は、4日に安倍晋三首相特使の額賀福志郎元財務相と、10日には中国政府特使の張志軍外務省筆頭次官と会談した。
 一方、9日には、朴氏に近い韓日議員連盟の黄祐呂会長らが安倍首相と会談しており、朴氏が改めて日本に特使を派遣するかは不透明だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/19 12:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/19/2013011900439.html

【コラム】中国で苦戦する韓国の大企業

 2000年代初め、韓国の衣類メーカー、イーランドは中国市場で苦労した。 
 店舗数が急速に増え、服の売れ行きは好調だったが、中・低価格のブランドだったために収益性が上がらなかった。
 そうした状況を突破するため、イーランドが打ち出した戦略がデパートへの出店だった。
 上海など大都市の有名デパートにイーランドの売り場ができ始めた。
 最初は高額の賃料が負担だったが、デパートへの出店を通じ、高級ブランドとしてのイメージを定着させることができた。
 イーランドが昨年、6000カ所近い中国国内の店舗で2兆ウォン(約1700億円)の売り上げを記録するほど成功した背景には、思い切った路線転換があった。

 もう一つの中国進出成功事例として挙げられるパリバゲットも似たような経験を持つ。
 パリバゲットは 2004年に中国に進出し、上海で外国人が多く住む古北地区に1号店を出した。
 高級イメージを植え付けるのが狙いだった。
 多くの中国人は今でもパリバゲットを欧州の有名ブランドだと思っている。

 昨年は中国市場に進出した韓国企業にとっては悲惨な1年だった。
 サムスンと現代自動車を除く大半の大企業が不振を免れなかった。
 主力製品の販売不振で駐在員を大量に撤収した企業、数年にわたり適した投資先が見つからずリストラに入った企業もある。
 韓国の大企業の不振は中国の景気低迷が一因だ。
 しかし、根本的にはスピード経営に失敗したことが最大の原因だ。
 中国市場では中国国内企業だけでなく、世界各国の名だたる企業が激しい競争を繰り広げている。
 あれこれ検討しようとして時期を逃すと競争から脱落してしまう。

 韓国の大企業のオーナー経営体制は迅速な意思決定が長所と言える。
 サムスン、LGなどが日本の電子メーカーを追い越した際にもそれが生かされた。
 しかし、中国市場ではむしろ弱点になっている。
 オーナーは中国市場をよく理解しておらず、決断をためらい、現地の最高経営責任者(CEO)は責任追及を心配し、終始消極的な経営を行っている。
 「5トントラック2台分の報告書を書いてもまともに投資決定が下されなかった」
というある大企業関係者の言葉が状況を物語っている。

 中国企業の急速な成長も、韓国の大企業には圧力となっている。
 携帯電話であれ、家電製品であれ、普及型の製品では中国企業では勝てない。
 中国企業が簡単にはまねができない「カテゴリーキラー」で勝負しなければならない。

 現地化を通じ中国市場に対する理解度を高めるのではなく、人脈に頼って問題を解決しようとする傾向も韓国の大企業が抱える経営上の問題点として挙げられる。
 最近会った長江商学院の項兵院長は
 「人脈だけで何でも解決できると考えることが、外国企業が中国で犯す最大のミスだ」
と述べた。
 イーランドやパリバゲットは体当たりで中国市場の呼吸を学び、中国企業の追随を許さない競争力を備えたことが成功の秘訣(ひけつ)だった。
 韓国の大企業はそうした中堅企業から学ぶべき点がある。





【 見えない歪み 】


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